才色兼備なフィスコ企業リサーチレポーターの何でもコラム 馬渕の目｜第7回 中国の一帯一路はコロナでも拡大傾向―ドル円はリスクオフに警戒―［馬渕磨理子］

馬渕磨理子さんプロフィール

まぶち・まりこ。投資歴7年目。アベノミクスの立ち上がりの時期に企業で資産運用を任され、3年間の専業トレーダーを経て、フィスコの企業リサーチレポーターへ。現在は日本クラウドキャピタルでマーケティングの業務も行う。同志社大学法学部卒、京都大学公共政策大学院、公共政策修士。大学時代はミス同志社を受賞。

オフィシャルブログ：https://ameblo.jp/mabuchi-mariko/
ツイッター：https://twitter.com/marikomabuchi

※この記事は、FX攻略.com2020年10月号の記事を転載・再編集したものです。本文で書かれている相場情報は現在の相場とは異なりますのでご注意ください。

◆「香港国家安全維持法」を支持表明する国の存在

　ドル円は値動きが小さい状態が続いていますが、世界では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、警戒感が高まっています。また、各国の対中強硬姿勢が強まるなどリスクは内在化しており、今後徐々に市場でリスクオフ傾向になる可能性があります。

　中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を施行したことを受け、6月30日に日本や英国、フランス、ドイツなど27か国は、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で中国に対して懸念を示す共同声明を発表しています。さらに、マイク・ポンペオ米国務長官は、6月末に「中国共産党当局者へのビザ制限」および「香港向け防衛関連技術や軍民共用技術の輸出の本土並み規制」などを発表しました。

　一方、同じ会合でキューバがエジプト、エチオピア、トルクメニスタンなど53か国を代表して香港国家安全維持法の支持を表明しています。中国の香港政策をめぐり国際社会が分裂した形となったのです。支持表明の中にはサウジアラビアも入っており、親米国のイメージがある国ですら中国支持であったのは意外な結果です。