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株式

2021年4月25日（日）晴れのち曇り

・住宅価格の二極化が進んでいる。

　都心では高所得者層の購買意欲で値上がりが続く一方、近郊では減速が顕著に。

　中低所得者層が購入を控え、持ち家を売却する動きもある。

　経済回復の進み方が上下に開く「K字型」の兆候が住宅価格にも表れている。

　家計が厳しくなり家を手放す人は増える。

　住宅の任意売却を仲介するナレッジパートナー（東京・渋谷）の相談件数はコロナ拡大前より3～5割増加。

　住宅価格の変化の背景にあるのは格差の拡大。

　大企業に勤める高所得者層はコロナ禍でも賃金が安定し、株価上昇で保有している資産価値が増える恩恵も受ける。

　一方、コロナ禍が長引く中、飲食・サービス業で働く人や非正規雇用の人たちなどは失業や収入減に追い込まれやすく、厳しい環境が続く。

・政府は新型コロナウイルスワクチン接種を国の施設でも出来るようにする。

　接種のスピードを上げるため、国主導で取り組む。

　5月にも東京・大手町にある合同庁舎を使い、1日あたり1万人規模で接種できる会場をつくる。

　大阪でも近く、同様の大規模会場をつくる。

・政府は25日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に適用する。

　期間は5/11までの17日間。東京都に隣接する県では宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象地域が拡大する。

　神奈川県は鎌倉市など6市、埼玉県は川越市など13市町を、千葉県では千葉市など7市を24日追加。

・海上輸送の混乱に拍車がかかっている。

　3月にエジプトのスエズ運河を1週間にわたって塞いだ大型コンテナ船座礁の余波が世界に広がり、欧米やアジアなど各地の港湾で荷揚げが滞っている。

　コンテナ船の運賃は3月末から1割上昇し過去最高値を更新。

・スエズ運河の遮断は輸送網の一極集中のリスクを浮き彫りにし、代替ルートに光を当てた。

　代表的などが鉄道や空運。

　航空貨物運送協会（東京・中央）、3月の日本発航空貨物輸出量（混載貨物ベース）は前年同月比63％増、29カ月ぶりの高水準。

　日本通運　<9062> ［終値7860円］1～3月の航空貨物チャーター便本数は261便で20年10～12月から2.5倍増に。

　海運に比べて輸送コストは10倍以上で企業業績を圧迫している。

・アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループが残高2兆元（約33兆円）規模の融資関連業務の縮小に乗り出した。

　貸し倒れリスクを負わずに手数料を受け取る事業を中国の金融当局が問題視し、規制を強化したのに対応。

　融資業務の縮小はアントの経営に打撃となる。

コロ朝ニュース

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