希望退職実施が相次ぐ

株式

2021年5月4日（火）晴れ

・中国製ドローン（小型無人機）の利用を避ける動きが日本企業に出てきた。

　NTTグループ　<9432> ［終値2755.0円］インフラ点検用の期待を国産などに切り替える。

　九州電力　<9508> ［終値998円］も検討。

　米政府は人権保護や安全保障の観点から、ドローン世界最大手の中国DJIに対する事実上の禁輸を発動した。

　日本も政府機関に続きインフラ企業が脱中国で追随する形だが、高性能の代替品が少ない課題は残る。

・三菱地所　<8002> ［終値1795.5円］データセンター事業に参入する。

　米国で自己資金のほか、外部からの投資も集め、2030年ごろまでに合計7棟を建設する。

　総事業費は2千億円を見込む。世界でデータの流通量が急速に拡大し、

　米グーグルなど「GAFA」に代表される巨大IT企業向けのデータセンター需要が高まっていることに対応。

・主要7カ国（G7）の外相による2年ぶりの対面会合が3日夜（日本時間4日未明）からロンドンで7始まる。

　中ロを念頭に、人権や報道の自由の侵害に関する対応策など話し合う見通し。

　選挙に影響を与え得るサイバー攻撃への対応も議題となる。

・銀行が顧客の身近な接点となってきたATM運用を合理化している。

　メガバンクから地銀までATMの運用コストが重荷になっており、銀行間でATMを共同運用するなど合従連衡が進みそう。

　SBIHD　<8473> ［終値3090円］2024年をめどに複数の地方銀行のATM運営の共通化する方針。

　全国の地銀と提携する「地銀連合構想」における出資先を始め、幅広い地銀に参加を呼び掛ける構えをみせる。

・香港政府は3日、2021年1－3月期の実質域内総生産（GDP）速報値、前年同期比7.8％増。

　プラス成長は19年4‐6月期以来、7四半期ぶり。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億5287万人（9917人）

　米国32421705（323）インド19925517（3417）ブラジル14754910（1202）フランス5713393（113）トルコ4875388（340）ロシア4768476（336）

　英国4435831（14）イタリア4044762（144）スペイン3524077（0）ドイツ3432676（85）アルゼンチン3005259（156）コロンビア3893655（485）

・米投資会社バークシャー・ハザウェイがウォーレン・バフェット最高経営責任者（CEO、90）の後継者候補として、エネルギー事業などを統括するグレッグ・アベル副会長（58）内定。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　609283人（新たな感染者＋4470人　3日午後8時40分）死者10449人（＋49）

　北海道24790（+114）東京都141713（+708）神奈川54271（+222）千葉33621（+148）埼玉38521（+198）

　京都12954（+121）大阪84351（+847）兵庫32923（+344）福岡24458（+285）愛知34517（+304）

　福島3513（+49）茨城9317（+46）群馬6236（+61）新潟2384（+47）岐阜5973（+64）奈良6332（+70）岡山4244（+109）広島6219（+57）

　徳島1399（+60）大分2003（+53）鹿児島2270（+45）沖縄12680（+57）

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