欧州で国債利回り上昇
株式
2021年5月21日（金）くもり
・ネット経由で単発の仕事を請け負う自営の労働者「ギグワーカー」を、社会保障などの面で保護する動きが出てきた。
日本政府が労災保険の対象を広げるほか、スペインは雇用契約を結んだ労働者と同等に扱うことを決めた。
新型コロナウイルスの影響で失業もあってギグワーカーは急増。
・菅義偉首相20日、アジアの政治・経済産業省などについて討議する第26回国際交流会議「アジアの未来」に参加しオンラインで演説。
アジアの新型コロナウイルスの感染拡大に触れ「途上国含め、安全で効果的なワクチンの公平な確保に取り組む」と表明。
脱炭素とデジタルを両輪に「自ら強い経済をつくり上げ『世界の成長センター』であるアジアの力強い回復をけん引していく」と強調。
・米モデルナ製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの製造販売が21日にも承認へ。
厚生労働省が20日開いた薬事・食品衛生審議会部会で了承受け、田村憲久厚労相が正式承認する。
ともに1人2回接種、1回目と2回目の接種の間隔はモデルナ製は4週間、アストラゼネカ製は4～12週間とる必要があり、ファイザー製の3週間より長い。
アストラゼネカ製はセ氏2～8度で冷蔵保存でき、モデルナ製はマイナス20度前後で冷凍して保管する必要がある。
・政府は21日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加、愛媛県の「まん延防止等重点措置」を解除する案を諮問する方針。
沖縄県を追加する場合は5/23～6/20までに。
・米国のバイデン政権が気候変動への施策を相次ぎ打ち出す。
まず米中央情報局（CIA）などの情報機関を束ねる政府機関に気候変動の影響を調査するよう指示。
脱炭素技術の開発を担う新たな専属の局の設置検討も求めた。
・暗号資産（仮想通貨）の価格急落が金融市場の波乱要因に。
ビットコインは中国の規制強化の動きなどを引き金に、米国時間19日に一時30％下落。
4月につけた6万4800ドル台の最高値からわずか1カ月で半値に沈む。
相場急変の影響は大きくなり、株式などほかの試算との連鎖が懸念。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインは19日、一時前日比30％下落、3万ドル付近まで急落。
イーサリアムは40％超の急落。テスラの株価は5％以上下落する場面もあった。
ダウ工業株30種平均は続落、下げ幅は一時580ドルを超えた。
急落のきっかけは中国の金融当局側の規制強化の姿勢。
中国銀行行協会は18日付で金融機関向けに「直接、間接ともに仮想通貨にかかわるサービスを提供してはならない」と通知。
・米仮想通貨交換事業者大手、コインベースの2021年1－3月の取引量データによると、個人の比率は35％で、機関投資家が65％を占める。
資産残高では個人が45％、機関投資家が65％に。
今回の急落では、運用資産としての仮想通貨に山積みする課題が改めて浮き彫りに。
19日に売りが殺到する場面ではコインベースやバイナンス、日本のビットフライヤーなど主要な交換業者で接続障害が起こり、一時的に取引不能に。
・米フォード・モーターと韓国SKイノベーションは20日、車載電池の合弁会社を設立する。
米国内に約6000億円を投じて車載電池の新工場を建設する。
米ゼネラル・モーターズ（GM）と韓国LG化学に続く米韓の電池連合が誕生する。
・政府は「空飛ぶクルマ」の2030年代の本格導入に向けた運航ルールなど法整備の検討に入った。
第1弾として、25年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場移動などで人を乗せられるよう
トヨタ <7203> ［終値8665円］などと6月にも設ける官民の作業部会で協議する。
30年代での都市部での利用見据えて制度設計進める。
・財務省20日発表、4月の貿易統計速報、輸出額が前年同月比38.0％増の7兆1811億円となり、4月として過去最大。
半導体などの製造装置と自動車がけん引。中国や米国の経済回復が背景。
・内閣府20日、機械受注統計4‐6月期の民需（船舶・電力を除く）は前期比2.5％増の見通し。
製造業は7.0％増と大きく伸びるが、非製造業は2.7％増にとどまる。
内閣府は前月に続き「持ち直しの動きに足踏みがみられる」との基調判断を示した。
・欧州で国債利回りの上昇が勢いづいている。
ドイツ10年物国債利回りは一時マイナス0.07％台まで上げ、約2年ぶりのマイナス脱却が視野に。
新型コロナウイルス感染状況の改善で規制緩和が進み、けいっざい再開による物価上昇期待が広がっているため。
・米連邦準備理事会（FRB）が大規模な金融緩和の出口論に向けた地ならしへそろりと踏み出す。
19日公表の4月の米連邦公開市場員会（FOMC）議事要旨で、米国債など資産購入の縮小（テーパリング）の議論を始める時期に参加者が言及。
もっとも「今後のどこかの時点」という当たり前の条件が付く。
・バイデン米政権がロシアとの関係悪化に歯止めをかけるため対話姿勢を強めている。
米国は19日、ロシアとの外相会談のタイミングにあわせ、ロシア産天然ガスの輸出を妨げる経済制裁の発動を見送る。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/20午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億6491万人（13057人）
米国33026739（671）インド25772440（3874）ブラジル15812055（2641）フランス5978650（141）トルコ5151036（238）ロシア4908794（384）
英国4468366（3）イタリア4172525（149）ドイツ3627822（235）スペイン3625928（66）アルゼンチン3411160（494）コロンビア3161126（452）
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