人口急減時代のマネー考
株式
2021年5月23日（日）久しぶりの晴れ間
・人口急減時代のマネー考 株・為替・金利・・・縮む列島に迫る変化
「少子化の進行は危機的な状況だ」。4/26の経済財政諮問会議で、民間議員から2021年の出生数が80万人を下回るとの推計が示された。
従来の国の見通しでは「80万人割れ」は30年。
新型コロナウイルス感染拡大で結婚・妊娠を手控える人が増え、少子化のペースは一気に約10年速まった。
日本やタイ、スペインなど23カ国は2100年までに人口が半減へ。
人口動態の変かは、マネーの動きにも影響を与えそう。
先行する日本では個人金融資産1900兆円のうち6割以上を60歳以上の高齢者が保有。
今は大手証券の主要顧客であるこの層がいずれ資産を株式から預貯金にシフトし、株式相場の重荷となるシナリオがささやかれている。
・人口急減時代のマネー考 株・為替・金利・・・縮む列島に迫る変化
外国為替相場や金利にも目配りが必要。
外為相場は長期的には国力を反映するといわれる。
円の「安全通貨」としての信認が失われ、海外勢の資金が流出し「悪い円安」が進行する恐れもある。
・人口急減時代のマネー考 株・為替・金利・・・縮む列島に迫る変化
一方で、人口減少をプラスに捉えれば違った視点も。
世界に先駆けて超高齢社会を迎える日本だからこそ、単純に経済を縮小させず、国力を保ちつつ「賢く縮む」ための知恵を蓄えることもできる。
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