緊急事態宣言の延長
株式
2021年5月29日（土）晴れ 岡本昌巳氏セミナー開催
・政府は28日、31日に期限を迎える9都道府県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を6/20まで延長すると決めた。
医療の提供体制や変異ウイルスの感染拡大を踏まえ判断。
菅義偉首相は6月中旬以降は1日100万回接種できる体制が整うと表明。
東京五輪・パラリンピックへの国内の観客の受け入れに意欲示した。
・日産自 <7201> ［終値553.3円］中国系電池メーカー大手と組み、日本や英国で電気自動車（EV）用電池の新工場建設へ。
投資額2000億円超の見通し。合計でEV年約70万台分相当する電池工場を2024年にも稼働する。
・菅義偉首相28日、東京五輪・パラリンピックの開催に向けた対応策明らかに。
選手らは専用の宿泊施設を指定し観光はなしと言及。
現在7万8千人に制限している入国者数は一段の削減を要請すると述べた。
移動手段は専用のバスやハイヤーに限定する。
・緊急事態宣言の延長が決まり、経済活動への正常化は遠のいた。
中でも時短営業などで苦境に追い込まれているのが外食産業。
来客店の7割を失った状況が続き、中小中心に事業者の資金繰りは厳しさを増す。
・米マイクロソフト27日、
ロシアとつながりがあるとされるハッカー集団が米国の政府機関や非政府組織（NGO）などにサイバー攻撃を仕掛けていると明らかに。
外交政策に関わる機関が狙われているという。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/28午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億6897万人（12818人）
米国33218042（1338）インド27555457（3660）ブラジル16342162（2245）フランス5697076（142）トルコ5220549（183）ロシア4977332（395）
英国4489552（10）イタリア4205970（171）ドイツ3674013（192）アルゼンチン3663215（547）スペイン3663176（33）コロンビア3319193（513）
・東南アジア主要6カ国の4月の新車販売台数、3月比14％減の24万9002台。
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済活動制限などが響き、すべての国で3月の実績を下回った。
・三菱地所 <8802> ［終値1811.5円］バイオマス発電事業に参入する。
総事業費300億円超で、国内に10カ所以上の発電所を設ける計画。
静岡ガス <9543> ［終値1052円］系などと共同で発電所をつくり、2022年度から電力小売会社への売電を始める。
・凸版印刷 <7911> ［終値1927円］順天堂大と画像に正確な色彩を映し出す技術を共同開発。
新型コロナウイルスの影響で遠隔医療のニーズが高まっており、患者の病状を画像から正確に把握するサービスの提供を狙う。
・世界の自動車大手が電気自動車（EV）用電池の工場投資に一斉に動く。
日産自 <7201> ［終値553.3円］中国系企業と組み、日栄に2つの工場を建てる。
トヨタ <7203> ［終値9135円］2022年3月期の電池への投資を1600億円と前期比2倍にし、欧米勢も相次ぎ電池大手との提携を決めた。
・セコム <9735> ［終値8711円］東証2部上場のセコム上信越 <4342> ［終値3820円］を完全子会社化へ。
セコム以外の株主が保有する4割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得。
取得額は375億円見込む。1株6350円。TOB後上場廃止へ。
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