子供の視力低下に歯止めかからず
株式
2021年5月30日（日）晴れ
・企業立地の都心一極集中が転機に。
日本経済新聞が国税庁のシステム使って国内企業の所在地情報分析、2020年度に東京都から本社移転した企業は19年度比2割以上増加。
資産を持たない中小サービス業中心に郊外や地方都市に拠点を移す動きが目立つ。
・日本経済新聞まとめた2021年の賃金動向調査で、
定期昇給と基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比0.18ポイント減の1.82％に。
2％を下回るのは8年ぶり。回答企業の4社に1社は労働組合がベア要求を見送った。
・トヨタ <7203> ［終値9135円］東京電力 <9501> ［終値345円］中部電力 <9502> ［終値1313.5円］が折半出資するJERE（東京・中央）と組み、
使用済み車載電池を定置型蓄電池として再利用する技術を開発する。
中古部品活用した割安な蓄電池が出来れば再生エネ普及に弾みがつく。
・子供の視力低下に歯止めかからず。
新型コロナウイルス禍による外出自粛でゲームなどをする機会が増える中、一段と悪化する恐れも。
・政府は米国で広がった特別買収目的会社（SPAC）の解禁を検討。
6月に閣議決定する成長戦略に明記する。
日本では投資家保護と上場時のチェックを米国より強化する方向。
・2021年夏のボーナス調査（5/13時点、中間集計）では支給額が前年比3.64％減の73万923円だった。
マイナスは3年連続で支給額も13年に次ぐ8年ぶりの低水準に。
・米ファイザー製ワクチンが新型コロナウイルスに高い効果があることが海外の接種結果から明らかに。
英国型などのほか、感染力が特に強いとされるインド型にも効いている。
米モデルナ製にも同様な効果が見込まれる。
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