米5月コアPCE価格指数3.4％上昇、29年ぶり高水準
経済情報
株にしろ、債券にしろ、為替にしろ、最も注目されるのは米国金融政策だ。
その金融政策を決める大きなファクターは物価。その物価指標「個人消費支出(PCE)価格指数」の5月データが、25日に発表された。
食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比3.4％上昇した。1992年４月以来、29年ぶりの大幅な伸びで、FRBの目標である2％を大きく上回っている。
前月比も＋0.48％（年率5.9％）だった。
旺盛な需要、供給制約、人手不足、賃金上昇で、物価の高止まりは当面続く見込みだ。
FRBは、「予想以上の物価上昇だが、一時的で、性急な利上げは行わない」と言っており、市場もそれを受け入れている。
一つの理由は、需要の低下が見込まれること。実際、物価調整後の個人消費は前月比▲0.4％となった。新型コロナ感染拡大の救済プログラムによる社会給付（1人当たり600ドル支給、失業給付の上乗せなど）による所得上乗せが、4月ごろから減少し始めているからだ。個人所得は前月比▲2.0％となった。但し、賃金(時給)は前月比＋0.5％と高い。
パウエル議長は、物価上昇が予想以上であっても、「これまで長く2％以下だったので、多少の期間2％を超えていても、長期間で見れば（ならせば）、まだ余裕がある」ようなことを言っている。
この長期間について、記者からも質問が出ず、どういう期間を描いているいるのかわからない。
10年くらい前からと見ているなら、まだ余裕がある。
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