なぜ、大きく上下動するのか
株式
日経平均のレンジを28500~29500円としていますが、この中でも先週は、20日(水)の29489円の高値から22日(金)の28546円とレンジの上限から下限まで下げ、今週も25日(月)の28472円から26日(火)の29160円まで反発しています。
米国市場は堅調な動きなのにハッキリしない日経平均の値動きです。
これには、新型コロナの「第6波」の行方、衆議院選の自民党の議席数次第、決算の結果待ちがあり、方向性が不透明ということにあります。
ふつう選挙の時は、上昇相場をつくるものですが、今回の岸田新首相は株式市場にあまり歓迎されていないという見方があります。
それは、分配を政権の大きなテーマに挙げ、外国人が期待する成長(市場に資金を大きく投入する政策)が後回しになっているためといわれています。それもあり、今週は31日(日)の選挙の結果を待って様子見ムードの中を上下動していることになります。
一般投資家は、これだけ短期で大きく上下動しているのに、自分の銘柄だけ動かないのはなぜだと思っている方が多いのではないかと思われます。
それは、日経平均の指数が先物主導で動いているためです。例えば、20日(水)の日経平均は、△40円の29255円でしたが、、このプラスはソフトバンクとファーストリテイリングの2銘柄で76円を押し上げえており、値上がり数790銘柄、値下がり数1280銘柄となっていました。
本来、日経平均の上昇は、値上がり数が少し多いのがふつうです。
つまり、この1~2週間の大きな上下動は先物主導の展開であり、一部の指数のみが上昇して日経平均を動かしているだけなのです。全体の方向性が定まらない中の現象ですが、とりあえず31日(日)の選挙が終われば、方向性がハッキリしてくると思われます。
基本的には、米国株に対する出遅れ感から11月は上昇が期待できることになりそうです。
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