仮想通貨相場分析【　６月１４日】

仮想通貨実践投資記事　６月１３日

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【仮想通貨相場分析】

先週からの仮想通貨の価格の

変動（１週間）を以下のように

まとめています

表示：現在価格（１週間前からの増減）

※今回からドル表記といたします。（仮想通貨は海外からの情報が多いためドル表記のほうが表現しやすいため）

※1ドル＝１３９円

ビットコイン　25900ドル（-％）

イーサリアム 1740ドル(-5%）

バイナンスコイン　237ドル(-14％）

リップル　0.52ドル（-％）

ソラナ　15ドル(-24%)

カルダノ 0.27ドル（-21%）

ポルカドット 4.5ドル（-9%）

Avalanche 11.7ドル(-16%)

ユニスワップ4.3ドル（-9%）

ビットコインは先週と比較し同水準の２６０００ドルの水準で推移をしています。

ビットコイン日足チャート

現状の考察すると

○目標価格は３２０００ドル（昨年の５月の水準）

○２００日移動平均線を上にブレイク中

となっており、上昇トレンドは継続中です

今回いつもと違うので、ビットコインが1週間前と同水準の価格であるにも関わらうず、全体的に他の通貨は大きく売られているということです。

これは米証券取引委員会のSECが世界最大の取引所バイナンスと米最大の取引所コインベースを提訴したことが影響となっています。

提訴の理由が証券を扱っているということ。仮想通貨で証券であるということで提訴さら銘柄が、ADA,MATIC,SOLなどです。なので、これらの通貨は２０％を超える大暴落となっています。

にも関わらずビットコインが同水準の価格を保っているということは、売られたこれらのコインでビットコインが買われたということが大きな要因の一つと考えらます。

その理由の一つに仮想通貨のドミナンス（占有率）があり、ビットコインが５０％を超えるという結果となっています。

つまり仮想通貨市場の中でビットコインが５０％を占めているということで、ビットコインの割合が増えていることを意味しています。

ビットコイン自体は証券性がある仮想通貨の対象といないため、現状の米国の規制から考えると安全なものとして位置づけられていると言えます。

しかしながらSECは一向にビットコインのETFを承認しようともしない。世界のトップ企業に並ぶ時価総額になっているにも関わらず。

意図的と言わざる終えませんね。

週足チャートについては以下のような分析です。

週足チャート

・２００日移動平均線（オレンジの線）を上にブレイクし上昇中

残念ながら今回200日移動平均線の下からローソク足の価格が始まっているため、割り込んだ状態となっています。

なので、下落トレンドが発生するのか？といったところです。

SECの仮想通貨への攻撃

アメリカでは仮想通貨が攻撃を受けており、規制当局とハイテク業界の間で前例のない敵対関係が悪化している。

今週初め、SECはCoinbaseとBinanceの両方を告訴したが、同時に未登録証券として分類していたSOL、ADA、MATICを含む多数の大型プロジェクトトークンも狙っていた。この発表により、影響を受けた取引所から約40億ドルの純引き出しが発生した。

SECは未登録有価証券の取引で両取引所を攻撃したが、SECは資金の混入と自己取引を主張してCZ帝国に対してさらなる告発を行った。

この訴訟にはゲンスラー氏のこれまでで最も大げさなレトリックが伴い、規制措置を発表した直後にCNBCで仮想通貨の基本機能に疑問を呈した。ー引用元bankless

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今回の証券性を指摘された仮想通貨は、プラットフォーム型の仮想通貨です。

要するにイーサリアムに近い性質を持つ通貨と言えます。

しかもこれらは、時価総額のトップテンに入っている通貨となっていて、これらを名指しすることは仮想通貨市場への大きな影響となります。実際大きく下がっていますし。

なぜSECがこうも堂々と宣戦布告のように攻撃するのでしょうか？

この結果、つまりSECが発表した影響で、多くの投資家が一時的に大きく損害を被りました。

投資家保護を謳っている規制当局のSECがこんな事するなんてちょっと信じられません。

２０１７年はアメリカ政府は仮想通貨に対して、「無視できないが金融市場への影響はあまりない、引き続き監視していく」という立場でした。

しかしながら、昨今の米国の経済情勢からドルの価値が下がってきており、おそらく仮想通貨市場への資産の流出をおそれているのではないでしょうか。

つまりそこまで仮想通貨市場が大きな影響力を持ってきていると私は考えています。

ロビンフッドが仮想通貨が取り扱い通貨の廃止を決定。

SEC取引所の訴訟を受けて、言及されていない他の取引所も、同様の規制上の運命を避けるために行動を起こした。ロビンフッドは金曜日、SECが訴訟で未登録証券としてフラグを立てていたカルダノ、ポリゴン、ソラナのトークンのサポートを廃止すると発表した。

これらのトークンを取引所口座に保有しているロビンフッドのユーザーは、市場価格で自動的に売却される前に、今年の6月27日までにこれらの資産を引き出すか売却する必要がある。

この積極的な行動は、SECが取り締まりの一環として他のプレイヤーに注意を移すことを、一部の大手仮想通貨企業がどれほど恐れているかを示している。ロビンフッドの発表は、SECの指定によってすでに動揺していた影響を受けるトークンの価格にメスを入れた。 ADA、MATIC、SOLはそれぞれ前週比30％以上下落している

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ロビンフッドは株式投資のアプリで有名です。株式市場の規制当局であるSECがこのような発表をしたということは、このようにせざる負えなかったのでしょう。他のサービスに影響が出たら元もこもないので。

世界的に有名なので、もちろんこれが影響が該当通貨はかなり値下がりをしました。

これらの影響を考えるとさすがにSECのやり方はちょっと汚いイメージですね。

元に米国の仮想通貨関連企業は国外に戦略を移すことを行っている状況です。

自国の通貨を守るために必死なのではないでしょうか。

次の仮想通貨の波は仮想通貨取引を解禁した香港などのアジアからではと言われています。

そして次期大統領選挙でも、立候補者のRKJ(ロバート・ケネディJR）氏は仮想通貨（ビットコイン）を全面支持するなどを行っています。

米ドルだけ守ろうという今の政府の姿勢は焦りを感じずにはおれません。

仮想通貨ウォレットがハッキングを受けて資産が流出→北朝鮮のハッカーか？

先週、Atomic Wallet の一部のユーザーがアカウントから資金を流出させているという報告が出始めました。今回、分析会社エリプティックの報告書は、この盗難は北朝鮮のラザラス・グループの仕業である可能性が高いことを示唆している。

オンチェーン探偵 ZachXBT は、この攻撃に関連して盗まれた少なくとも 3,500 万ドルの資金を追跡しました。

この侵害がどのように行われたのかについてはまだ不明な点が多く、アトミックはセキュリティ調査が進行中であり、資金を追跡するためにチェイナリシスと協力していると述べた。

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ハッキングといえば、２０１６年からよく北朝鮮のハッカー集団の名前が上がっています。

北朝鮮は共産主義なので、政府とハッカー集団の結びつきも強いのではという指摘もされています。（おそらくそうだろう）

このような盗まれた仮想通貨が日本に発射されるミサイルの資金源となっていたら？

これはただの盗まれたということだけでなく、政治を大きく含んだ深刻な問題だと思います。

ルイヴィトンがNFT発行。なんと586万円

｢VIA トレジャー･トランク｣と名付けられた上記作品はルイ・ヴィトンの中で長い歴史を持つトランクがベースとなっており、未来におけるクリエティブ活動や挑戦への活力を感じられるデザインに。NFTのユーティリティは1年間順次発売されるドロップを通じた限定商品や体験へのアクセスとなっています　販売総数は数百個限定(詳細不明)で、価格は各586万3000円(税込)。6月8日から日本を含む6カ国のルイ・ヴィトン公式ページからウェイティングリストへの登録が可能となります

https://crypto-times.jp/news-louis-vuitton-nft/

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ルイヴィトンが高額なNFTを発行しています。これはいわば会員証として、ルイヴィトンがブロックチェーン上で購入者を管理することになります。

ブロックチェーンはイーサリアムを選んでおり、NFT一つひとつについて取引履歴が世界有で公開されることになります。

そしてデジタルでありながら、ブロックチェーン上で管理しているので、偽物などの不正防止や管理コストを抑えることができます。

やはりイーサリアムのチェーンを選択したということはそれだけイーサリアムのチェーンの信用度が高いということになると思います。

※有料購読部分では一歩踏み込んだ銘柄分析を行っています。　ビットコイン、イーサリアム以外でも一歩踏み込んで投資を取り入れていきたい。今後の仮想通貨市場の流れを知り、その波を掴みたい。という言う方は購読を検討されてみてください。リサーチは継続することがとても重要です。

（本記事は２０１６年から配信をしております）