仮想通貨相場分析【６月２０日】
仮想通貨実践投資記事 ６月２０日
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【まぐまぐのメルマガ大賞で５位を受賞】
２０２０年の大手メルマガサイトの
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※現在まぐまぐの配信は終了し
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【仮想通貨相場分析】
先週からの仮想通貨の価格の
変動（１週間）を以下のように
まとめています
表示：現在価格（１週間前からの増減）
※今回からドル表記といたします。
（仮想通貨は海外からの情報が多いためドル表記のほうが表現しやすいため）
※1ドル＝１３９円
ビットコイン 26750ドル（2.1％）
イーサリアム 1740ドル(-%）
バイナンスコイン 240ドル(-％）
リップル 0.48ドル（-8％）
ソラナ 16ドル(1%)
カルダノ 0.26ドル（-8%）
ポルカドット 4.5ドル（-4%）
MATIC 0.6 ドル(-7%)
Avalanche 11.7ドル(-%)
ユニスワップ4.4ドル（-1%）
ビットコインは先週と比較し同水準の２６０００ドルの水準で推移をしています。
ビットコイン日足チャート
ビットコインは先週から少し反発し、その他の仮想通貨については先週と同じ水準、もしくは一部は１０％近い下落となっています。
SECから証券として名指しで言われたMATIC、ADA、SOLですが、MATIC,ADAは先週から更に下落を続けている状況です。
ビットコイン価格の現状の考察すると
○目標価格は３２０００ドル（昨年の５月の水準）
○２００日移動平均線を上にブレイク中
となっており、今のところ上昇トレンドは継続中です
週足チャートについては以下のような分析です。
週足チャート
・２００日移動平均線（オレンジの線）を上にブレイクし上昇中
週足チャートを見てみると、２００日移動平均線上で価格が踏みとどまっている上に見えます。
そして２０２３年の安値から引いた線（赤）についてきれいにトレンドラインが引ける状況です。
つまりまだ２０２３年は上昇トレンドが続いていると判断できると思います。
そしてチャート的にも重要な局面と言えるのではないでしょうか。
ブラックロックがビットコインETFを申請
6月15日（ロイター） -世界最大の資産運用会社であるブラックロック(BLK.N)は木曜日、資産クラスへの厳しい攻撃を受けて投資家が仮想通貨へのエクスポージャーを得られるようにするビットコイン上場投資信託(ETF)の申請を行った。規制上の精査。
米国証券取引委員会（SEC）への提出文書によると、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラストは、保管機関としてコインベース・カストディを使用する予定だという。米国の規制当局はまだスポットビットコインETFの申請を承認していない
ブロックチェーン技術グループXBEのグループ最高リスク責任者であるジョシュア・チュー氏は、「評判の高い確立された資産管理会社であるブラックロックがビットコインETFを申請したという事実は、規制当局の承認を求める中で前向きな進展とみなされる可能性がある」と述べた。 、Coinllectibles、マーヴィオン。
ETFの圧倒的承認数を誇るブラックロック。
世界最大の資産運用会社ブラックロック (NYSE: BLK ) がスポットビットコイン ( BTC ) 上場投資信託 ( ETF ) を申請するという、仮想通貨コミュニティが驚くべき展開を見せた後、一般大衆は同社の ETF 承認の目覚ましい実績を知りました。 。
偶然にも、ブラックロックの米国証券取引委員会（SEC）のETF承認成績は575対1であり、ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、これが「これが非常に大きく、彼らがふざけていないもう一つの理由」だと述べている
https://finbold.com/blackrocks-record-of-etfs-approved-by-the-sec-is-575-1/
これまでのETFとの違い
ナスダック（Nasdaq：申請が承認されれば、ETFが上場される）がSECに提出した書類には、市場操作を防ぐために、ナスダックが取引プラットフォームの運営者と監視共有協定を締結すると記載されている
監視共有協定は、市場の取引、清算、顧客識別に関する情報を共有することで、市場操作の可能性を低くするもの。
SECは以前にも、監視共有協定の重要性を強調している
https://www.coindeskjapan.com/190165/?utm_source=twitter&utm_medium=ifttt
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ブラックロックに関する今回のビットコインETFの申請。
タイミング的にSECがコインベースやバイナンスを提訴した直後の段階となります。
提訴の内容である一部の仮想通貨が証券ということについて、ビットコインはその対象に入っていません。
ビットコインの最初のETFは２０１７年３月ごろだったと思います。その時ビットコインは１０万円くらいでした。
しかしながらこれまでビットコインETFはことごとくSECに却下されてきています。
今や世界的企業に並ぶ時価総額を持っているビットコインですが、SECが却下してきたのは、法定通貨の保護を目的としているような気がしています。（特に今の時期も含めて）
今回ブラックロックの申請については、これまでのETF申請の承認率とSECとの関係から今のような市場の状況出会っても前向きに捉えているニュースが上がって来ているのが現状と言えます。
ビットコインETFについては、上場投資信託となるため、株の口座で購入する事ができ、直接ビットコインを保つ必要はありません。（購入後にビットコインは直接買付はされて保管される。）
また税率も株の税率が適用されるといった点でこれまでの株式市場の参加者の参入などが以前から期待されていたものです。
ウォーレンバフェットはビットコインについてはこれまで痛烈に批判をしてきていますが、このような状況で株式市場から仮想通貨市場への資産の流出を防ぐということもあるのでしょう。
投資の神様と言われる影響力をもっているだけに、本人の役回りでしょうか。
いずれにしても今回のブラックロックの申請はこれまでとは様相が少し違うようです。
仮想通貨規制を強める米国と相対する中国（香港）
BitMEX創業者のアーサーが記事をリリースしました。
内容は現在の米国の仮想通貨規制とそれと相反する中国市場の仮想通貨解禁
そして以下にビットコインETFについて紹介されています。
- 香港では、さまざまな資産運用会社が仮想通貨を裏付けとした上場投資信託（ETF）を提供することが認められています。例としてビットコインETFを使用してみましょう。
- 裕福な中国人投資家が、どういうわけか人民元を香港ドル（HKD）に換金します。それはそれほど難しいことではありません。そうでなければ、香港の不動産市場はこれほど活発にはならないでしょう。
- その後、中国人投資家は香港証券取引所に上場されているビットコインETFの1つを購入します。
- ETF マネージャーは世界市場から物理的なビットコインを購入し、香港の認可を受けた現地の管理者によって保管されます。
- この中国人投資家は現在、ビットコインのデリバティブであるETFを所有しているが、ビットコインの現物は所有していない。投資家はビットコイン自体を保有するのではなく、ビットコインの価格パフォーマンスにのみ参加することができます。
- これにより、中国国家が保有する西側不換資産の額が減少する。裕福な中国人投資家が人民元を売って香港ドルを買うと、人民銀行は反対側に立って人民元を買って香港ドルを売るが、香港ドルはペッグ制のため実質的には米ドルである。中国人民銀行がこの取引を行うことができるのは、中国が自由に使える大量の米ドル資産があるためです。3 兆ドルの貯金箱を描いた上のグラフを参照してください。
https://cryptohayes.medium.com/fungible-8e9178ffe0d6
以上のように中国の富裕層はビットコインETFを購入する可能性があると言われています。
中国の通貨が切り下げられそのから富裕層の資金が仮想通貨市場へ流れる。
そのしてその一つがこのビットコインETFではないかということです。
規制を強める米国と対象的に今度の仮想通貨の波はアジアからと言われています。
※有料購読部分では一歩踏み込んだ銘柄分析を行っています。 ビットコイン、イーサリアム以外でも一歩踏み込んで投資を取り入れていきたい。今後の仮想通貨市場の流れを知り、その波を掴みたい。という言う方は購読を検討されてみてください。リサーチは継続することがとても重要です。
（本記事は２０１６年から配信をしております）
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