マイニング設備投資は、個人（会社員）でも絶大な節税効果！

マイニング投資が大人気の理由のNo.1は、

「節税効果」　です。

仮想通貨の現物投資とは違い、仮想通貨の採掘用のマイニングマシンを購入することは

設備投資になるため損金扱いとして経費にすることが可能です。

また、仮想通貨のマイニングマシンの運用費用やランニングコストは全て経費となりますから

節税対策として大変有効になります。

経済産業省が昨年度より強く奨めている税制優遇制度の

「中小企業経営強化税制」（中小企業の利益率向上のために導入された制度）を活用することで

年度内の100%即時償却、もしくは、税額控除が可能（2019年3月31日まで）となっています。

　「注目！」　即時償却は個人でも利用ができます！
　　　　　　　　　　　「損益通算」を活用して大きく節税

　　＜所得税や住民税も「ゼロ」になります！＞

この税制優遇は、法人はもちろんですが、なんと 個人でも使えます！

会社員の方でも節税効果が期待できます。

ちなみに「中小企業経営強化税制」は法人･個人問わず利用可能であり、

「損益通算」の合わせ技で所得税や住民税の節税ができます。

会社員の方でしたら青色申告をする形になります。
マイニング機器を購入した金額を損金計上（事業所得の赤字）し、

お給料の手取りと合算することで節税効果が狙えるということになります。
またお給料で発生した所得税も、還付される為「節税効果」としてはかなり期待できます。

仮想通貨のマイニングを検討される方は、

「即時償却」が可能な税制優遇制度を活用しない手はないでしょう。

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