中国の仮想通貨取引所Huobiが日本のビットトレードを買収！日本市場に参入か！？

中国の仮想通貨取引所Huobiが日本のビットトレードを買収！

日本の仮想通貨取引所であるBit Trade(ビットトレード)が、臨時株主総会において株式譲渡の承認を決議し、中国の大手仮想通貨取引所であるHuobi（フォビ）の事実上の傘下に収まることを発表されました。

ビットトレードは2016年9月に設立された日本国内の仮想通貨取引所であり、2017年9月29日に日本の金融庁から認可を受けていました。

ですが、2018年の初めにはアメリカの実業家Eric Cheng氏に5000万ドル（55億円相当）で全ての株式を買収されています。

よってこのニュースは、そのEric Cheng氏が保有するビットトレードのすべての株式をHuobiに譲渡し、ビットトレードがHuobiの完全子会社になったことを意味します。

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仮想通貨取引所のHuobiとはどんな会社か

Huobiは2013年に中国で設立された仮想通貨取引所で、2017年には中国本土の仮想通貨への規制強化の影響で、拠点を香港とシンガポールに移し現在まで活動しています。

また、Huobi2018年9月現在約110種類の仮想通貨銘柄を取り扱っており、その規模は世界でも上位５位以内になるほど大きな仮想通貨取引所です。

そして中でも、現物取引、信用取引における貿易取引額は2018年1月時点で世界3位であり、中国ではBinance（バイナンス）に次ぐ大手でもあります。

仮想通貨取引所のHuobiは、かねてより日本進出の機会をうかがっていましたが、日本の金融庁の仮想通貨への規制が、コインチェック事件の影響で厳しくなり、Binanceでさえも、日本への進出の撤退を発表したことからも、今回の買収に至るまでにHuobiは慎重な動きを見せていました。

>>>日本の金融庁がBinanceに警告！その理由は？

仮想通貨取引所Huobiが中々日本へ進出出来なかった理由

ある地域や国で仮想通貨事業を行うためには、その場所の法的機関で認可を受ける必要があります。

ですので、Huobiが日本で仮想通貨取引所運営しようとなると、次の２通りの方法に絞られます。

1. 新会社、もしくは分店を任意の地域（国）に設立する
2. すでに任意の地域（国）に存在し、認可を受けている取引所を買収し経営権を得る

今回Huobiが日本への進出をする為に取った行動は2番目の方法です。

つまり、日本で仮想通貨取引所として金融庁から認可を受けているビットトレードを買収し100％子会社とすることで、日本での運営が可能となったのです。

ビットトレードがHuobiに株式譲渡した目的は？

ビットトレードがHuobiに株式譲渡した目的は主に次の3つです。

• Huobi Japanとの連携によるグローバルなプラットフォームの構築
• Huobiグループ総勢500人を超えるエンジニアのバックアップ
• Huobi Japanとの連携によるグローバルなプラットフォームの構築

Huobiは仮想通貨取引所としてグローバル化に成功しており、その規模は世界トップクラスです。

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