仮想通貨相場分析【２月４日】

トランプ大統領がメキシコ、カナダ、中国に対する関税を発表したことを受けて、ビットコインは月曜早朝に約9万2千ドルまで急落し、1月13日以来の安値となりました。パニックが広がり、他の資産も下落。イーサリアムは約2.3千ドル、XRPは約2ドル、ドージコインは約0.21ドルまで下落したが、その後１０万２千ドルまで回復しています。ーコインテレグラフ

2月4日から対カナダ·メキシコ25％に加え対中国で10％関税追加が大きな要因でしたが、市場の混乱からか延期することが発表され、仮想通貨市場は大幅反発をしています。

全体的に見るとビットコインについては戻りが大きくあまり影響がないように感じていますが、その他の主要コインでいるとイーサリアムやリップル等まだ価格が戻りきれていなく、先週の中国のdeep seekを起因とするAIショックでの下落も含めてジリジリ価格が下がっている状況です。

先週と直近の関税要因での下げで買いを行った投資家もチラホラ見かけます。

今後の流れとして中国の関税が言われていますが、

·米国が中国などに対して関税を強化する場合、国際貿易の不確実性が高まります。これにより、投資家が伝統的な資産（株式や債券）からビットコインなどの仮想通貨に資金を移す「リスクオフ」の動きが起こること

·米ドルの価値が不安定になると、ビットコインが「デジタルゴールド」としての役割を果たし、代替資産として注目

·ビットコインのマイニングに使用される高性能なコンピュータ機器（ASICマイナーなど）は、主に中国で製造されています。米国が中国からの輸入品に関税をかけると、マイニング機器のコストが上昇し、米国内のマイニング業者にとって採算が悪化する可能性

·仮想通貨は国境を越えた取引が容易で、手数料が比較的低いため、関税や為替リスクを回避する手段として注目されること

以上の要因が言われています。

◯先週のAIショック（deepseek）

先週大きく相場を下げたAIショックですが、その後すぐに反発をしています。Deep seekについては中国政府の関与が大きく、またChatGPTをモデルとしていて、機密情報を盗用しているのではということが言われています。

ビットコインの価格予想をdeep seekに聞いたところ２０２５年末では１５から２５万ドルとなっており、ビットコインの買いの集中から流動不足の懸念になり、その前に保有を増やすこと、２０２８年の半減期前に買いを検討するなどがありました。

◯仮想通貨は買い場？

ドナルド·トランプ大統領の新関税策をきっかけとして週末の仮想通貨市場は大きな下落に見舞われました。

そうした中、BitMEXの共同設立者であるアーサー·ヘイズ氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）が流動性供給策で介入する場合にのみ、状況が好転する可能性があると示唆しました

加えてヘイズ氏は「仮想通貨を買う準備ができている方が良い」と、今後の強気相場に向けた提言

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（本記事は２０１６年から配信をしております）