リップルが大手取引所KuCoinへ上場！リップル社規制関連責任者「アジア市場は魅力的である」その理由とは？
シンガポールを拠点とする大手仮想通貨取引所KuCoin（クーコイン）は12月3日、仮想通貨XRP（リップル）を上場させることを自社のSNSで発表しました。
XRP (XRP) is now on KuCoin.
Special Offer:
Users will enjoy 99% off the trading fees on XRP trading pairs (XRP/BTC, XRP/USDT, XRP/ETH, XRP/PAX, XRP/TUSD, XRP/USDC, XRP/KCS and XRP/NEO) from Dec 3, 18:00 to Dec 10, 2018, 23:59 (UTC+8).
Details:news.kucoin.com/en/xrp-xrp-get…@Ripple
KuCoinのXRP取引ペアの発表概要
KuCoinの公式発表によると、XRP取引ペアは以下の8種類で、出金・入金・取引注文はもうすでに開始している状態です。（12月6日時点）
- XRP/BTC
- XRP/ETH
- XRP/KCS（クーコインの取引所通貨）
- XRP/NEO
- XRP/USDT（ステーブルコイン※）
- XRP/PAX（ステーブルコイン）
- XRP/TUSD（ステーブルコイン）
- XRP/USDC（ステーブルコイン）
※ステーブルコインとは、法定通貨や他の仮想通貨と価格を連動（ペッグ）させ、ボラティリティを小さく抑えることのできる仮想通貨です。
仮想通貨の問題点である「ボラティリティの高さ」を解決する仮想通貨として注目を集めていますね。
現存するステーブルコインにはGemini DollerやMakerなど全18種類あり、日本でもGMOコインが「GMO Japanese YEN」と2019年に発行すると発表していることから、世界中で注目を集めている仮想通貨です。
>>>日本金融庁が「ステーブルコインは仮想通貨に該当しない」と発表！今後は資格が必要か！？
>>>ウィンクルボス兄弟運営のGeminiがステーブルコインGemini Dollar（ジェミニドル）を発行!!!
>>>GMOが日本円連動のステーブルコイン「GMO Japanese YEN」を2019年に発行すると発表！
リップル社「アジアは仮想通貨市場として魅力的である」その理由とは？
11月30日、ロンドンで開催されたブロックチェーン関連のカンファレンスにリップル社のヨーロッパ規制関連責任者のDan Morgan氏が参加し、アジア市場への関心やその理由について語りました。
リップル社が抱くアジア市場への関心とその理由
Dan Morgan氏は、リップル社が抱くアジア市場への関心について次のように語りました。
「XRPはまだ始まったばかりだが、われわれはアジア市場に最も注目している。
コルレス銀行のコストが高すぎることでサービスが不十分であることによる過渡期であるせいかもしれないが、国際送金の需要はあると感じている。
デジタル資産についていえば、ほとんどの流動性はアジア市場にある。」
つまり、デジタル資産の流動性がアジアに集中している現状において、従来の国際送金方法（SWIFT）では問題点が多いため、そのソリューションとしてリップル技術が最適であるということですね。
アジア各国における仮想通貨規制の現状
上記のほかに、リップル社がアジア市場へ関心を持っている理由として考えられるのは、「アジアには仮想通貨に関する法整備が進んでいる国が多い」という点です。
では、日本とシンガポールを例に見ていきましょう。
日本での仮想通貨規制の現状
意外かもしれませんが日本は世界トップレベルで仮想通貨の整備が進んでいる国として知られています。
例えば、日本で2017年に資金決済法が改定され新たに「改正資金決済法」が制定されました。
改正資金決済法とは、図書券などの商品券や、Suicaなどの電子マネーに関するルールを定めた「資金決済法」に、新しくビットコインやイーサリアムなどの「仮想通貨」に関するルールを加えたものをいいます。
仮想通貨の普及に対して法整備が追いついていなかったため、時代の変化に対応させるべく、2017年4月1日に改正資金決済法が施行されました。
改正資金決済法により仮想通貨と法定通貨を交換する業者いわゆる「仮想通貨取引所」の業務を行うには、仮想通貨交換業者としてのライセンスが必要になり、日本は世界に先駆けてライセンスの必要性を法律で定めたことになりました。
>>>仮想通貨取引所へトークンを上場させるには？上場条件や上場基準を徹底解説！
シンガポールでの仮想通貨規制の現状
次にシンガポールです。
シンガポールにおいても、2018年11月、シンガポールの中央銀行であるシンガポール金融管理局が、仮想通貨決済サービスに関して新たな規制を制定しました。
シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore：MAS）は11月19日、同国における仮想通貨を含む決済サービスの規制に関する法案が完成したことを発表した。
また同法案は議会に提出された。
あらたに制定された法案では「サービスプロバイダーが事業を行うに際して1つのライセンス取得が必要である」ことが定められています。
これは日本における「仮想通貨交換業者ライセンス」と同様のもので、シンガポールも仮想通貨に関する法整備に力を入れ始めていることがわかりますね。
世界から見るアジア各国の仮想通貨取引量の高さ
上記の画像は.......続きはこちらで⇩
よろしいですか？