SBIとR3社が合併会社設立でアジア圏におけるリップルをサポート!大手取引所Bitboxにも上場でXRPの勢いが止まらない!
ブロックチェーンシステムを開発するアメリカのベンチャーR3社と、日本の大手金融グループSBIが2019年1月に合併会社を設立することが日経新聞の報道で明らかになりました。
SBIホールディングスはブロックチェーン(分散型台帳技術)開発を手がける米国のR3社と2019年1月に合弁会社を設立する。
日本を含めたアジアで、ブロックチェーン(分散化台帳)の基盤「コーダ」の普及促進を目指す。
R3社のデービッド・ルッター最高経営責任者が日本経済新聞社との会見で明らかにした。
引用:日本経済新聞
R3社とSBIの関係は深く、R3社とRipple社の訴訟問題の時にはSBIが間に入り和解させたという歴史があります。
そんな両社が合併会社設立の裏には、R3社が開発したブロックチェーン基盤「corda(コーダ)」の普及促進という目的があるといいます。
corda(コーダ)とは何か?決済通貨にはリップル(XRP)を採用?!
corda(コーダ)とは、2016年11月にオープンソース化したR3社が主導となり、世界70社で共同開発している金融機関向けの分散型台帳技術のことです。
corda(コーダ)の利点として挙げられるのは主に以下の3つです。
- 複数の金融機関がリアルタイムに情報共有できる
- 書類作成や郵送手続の簡素化
- トレードファイナンスにおける決済期間の短縮
3つ目の「トレードファイナンスにおける決済期間の短縮」については、SBIが決算資料にて公表しているデータがあります。
SBIが決算資料データによると、UBSが行った別の実験では、トレードファイナンスにおける決済期間が1週間から1時間にまで短縮し、従来の1/168となる時間短縮が実現しました。
R3社とRipple社の関係はいかに?!
長いこと訴訟問題で争っていたR3社とRipple社でしたが、SBIの尽力により「和解」という形で終止符を打ちました。くわしくはこちら。
そんなR3社とRipple社の関係は、ここ最近急速な好転を見せています。
そのいい例として挙げられるのが、R3社が開発した汎用型生産アプリCorda Settlerの決済手段として使われる仮想通貨としてRipple社が手掛ける仮想通貨「XRP」を選択したことです。
決済通貨にXRPを採用したことについて、R3社CTO(最高技術責任者)であるRichard Gendal Brown氏は次のように述べています。
「Corda Settlerの導入、および最初の決済メカニズムとしてCorda SettlerがXRPをサポートするという事実は、世界で大きな影響力を持つ、二つの仮想通貨とブロックチェーンコミュニティによって育まれた、強力なエコシステムがどのように協力し合えるのかを示す重要な一歩である。
あらゆる形態の暗号資産と伝統的資産が Settlerを利用可能だが、XRPを使用したこの実証は、価値の移転と支払いのために、どのようにデジタル資産を幅広く受け入れ、使用できるのかを示す、論理的な次のステップだといえる。」
大手仮想通貨取引所Biboxに仮想通貨リップル(XRP)が上場
SBIとR3社が合併会社設立でアジア圏におけるリップルをサポート!のニュースに続き、大手仮想通貨取引所であるBiboxにリップル(XRP)が上場することがわかりました。
仮想通貨の時価総額などを掲載しているCoinmarketcapにおいて、24時間取引高10位に位置する大手です。
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