ドル円、トランプ米大統領による相互関税発表で乱高下。

【4/2相場概況】

東京時間、ドル円はベッセント米財務長官による米国の相互関税についての、「他国は（米国に対する）関税を引き下げる措置を講じることができる」との発言が伝わると、関税が一律にならない可能性が意識され150.00円まで上昇。欧州時間、ドル円は欧州株・日経平均先物の下落からリスク回避の円買いが先行。「中国が企業の米国投資を制限」との一部報道もあり、一時149.09円まで下落。NY時間、3月ADP雇用統計が15.5万人と予想の12.0万人を上振れたが、ドル買いでの反応は限定的。ただ、米国株が堅調に推移しだすと、ドル円は買いが先行し、150.11円まで上昇。

トランプ米大統領による「相互関税」の詳細発表では、関税率の基本設定は10％とされ、事前に言われていた20％前後よりも小さかったことから、ドル円は一時150.48円まで上昇。しかし、「日本の関税率は24％、中国は34％、EUは20％」と主要国が軒並み高い税率だったことが分かると一転売りが優勢になり、149.29円まで下落となった。

【4/3相場観】