日本政府がCrypto Garage社をサンドボックス対象に認定！フィンテック関連企業では日本初

Crypto Garage社がサンドボックス対象として認定

株式会社デジタルガレージの子会社であるCrypto Garage（デジタルガレージ）社は18日、同社が規制サンドボックス対象企業として日本政府から認定されたことを明らかにました。

株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大熊 将人、以下：Crypto Garage）は、規制のサンドボックス制度にて、ブロックチェーンならびに、金融分野で第1号となる認定を取得しました。

引用：Crypto Garage「プレスルーム」

日本において、同制度の認定が下りるのは今回で3度目ですが、ブロックチェーン及び金融分野での認定は今回が初めてです。

Crypto Garage社が開発したシステムは、仮想通貨交換業者同士が手持ちの仮想通貨と現金を同時に交換することができる、世界にも珍しいシステムです。

Digital Garageによると、現在の仮想通貨市場は以下のような課題を有しており、それらが要因となり結果的に仮想通貨取引の沈滞につながっているといいます。

【現状の市場の課題】

• 交換業者へのカバーマーケットが確立していない
• 共通の決済基盤、取引基盤がないため法定通貨と暗号通貨を同時決済できない
• 参加者間で取引を秘匿しにくい
• 取引所が秘密鍵を管理することによりセキュリティリスクが高くなる

つまり、上記の課題に対する解決策としてCrypto Garage社の決済システムが有効的だったため、規制のサンドボックス制度に同企業を認定し開発の促進を後押ししたということですね。

Crypto Garage社は今後1年程度の期間を設け、複数の仮想通貨取引所の協力を得ながら新システムの実証実験を行う予定です。

次は、その実証実験の概要を簡単に紹介いたします。

【この記事の目次】

1：Crypto Garage社がサンドボックス対象として認定

・Crypto Garage社の実証実験の概要

2：サンドボックス制度とは？

・世界で進むサンドボックス制度

3：AIやlotなど近未来の事業に関する関連記事

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