いまだ市場は米国経済とドルの底力の強さを見くびっている!? (2021.08.13更新)

日本で唯一のFX専門誌『FX攻略.com』で130回を超える人気連載だった「これからの外国為替相場の行方」。Webでも変わらず経済アナリスト・田嶋智太郎さんに、日々動き続けている相場が今後どのように動いていくと予測しているのかを教えていただきます。

田嶋智太郎氏プロフィール

たじま・ともたろう。経済アナリスト。アルフィナンツ代表取締役。1964年東京都生まれ。慶応義塾大学卒業後、現三菱UFJ証券勤務を経て転身。主に金融・経済全般から戦略的な企業経営、ひいては個人の資産形成、資金運用まで幅広い範囲を分析・研究する。民間企業や金融機関、新聞社、自治体、各種商工団体等の主催する講演会、セミナー、研修等の講師を務め、年間の講演回数はおよそ150回前後。週刊現代「ネットトレードの掟」、イグザミナ「マネーマエストロ養成講座」など、活字メディアの連載執筆、コメント掲載多数。また、数多のWEBサイトで株式、外国為替等のコラム執筆を担当し、株式・外為ストラテジストとしても高い評価を得ている。自由国民社「現代用語の基礎知識」のホームエコノミー欄も執筆担当。テレビ（テレビ朝日「やじうまプラス」、BS朝日「サンデーオンライン」）やラジオ（毎日放送「鋭ちゃんのあさいちラジオ」）などのレギュラー出演を経て、現在は日経CNBC「マーケットラップ」、ダイワ・証券情報TV「エコノミ☆マルシェ」などのレギュラーコメンテータを務める。主なDVDは「超わかりやすい。田嶋智太郎のFX入門」「超わかりやすい。田嶋智太郎のFX実践テクニカル分析編」。主な著書は『財産見直しマニュアル』（ぱる出版）、『FXチャート「儲け」の方程式』（アルケミックス）、『なぜFXで資産リッチになれるのか?』（テクスト）など多数。最新刊は『上昇する米国経済に乗って儲ける法』（自由国民社）。

目次

• 米国経済とドルの底力を見くびってはならない
• 米消費者物価指数（CPI）の結果
• ユーロドル、ドル円見通し

記事本文：1383文字（有料部分：527文字）

米国経済とドルの底力を見くびってはならない

前回（7月26日）更新分の本欄で、米10年債利回りについて「足元（当時は1.2％割れの水準）は明らかに下げ過ぎで、それは先物などで米国債を売りヘッジしていた向きの買い戻しという単にテクニカルな要因に基づく」と述べた。実際、同利回りは今週11日に一時1.37％まで上昇。それに伴って、ドル円は一時110.80円まで値を戻し、一方でユーロ／ドルは一時1.1706ドルまで下押した。いずれも想定したとおりの結果となったが、それでもまた米国債利回りは低過ぎるし、なおもドルは評価不足であると考える。

　やはり、米国経済とドルの底力を見くびってはならない。既知のとおり、先週4日に発表された7月の米ISM非製造業景況指数は64.1と、1997年の統計開始以来で最高の水準に達していた。外食や旅行といったサービスの需要がこの数カ月で一気に回復してきている様子を浮き彫りにした格好である。また、6日に発表された7月の米雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が前月比＋94.3万人と、前月比で大幅な伸びとなった。とくに娯楽・ホスピタリティーの伸びが大きく、それだけ米国の個人消費は旺盛になっている。

　さらに、週明け9日に発表された6月の米求人は1007万件と、これまた過去最大の件数にのぼった。以前から指摘されている通り、米国では少なからぬ週において6月、7月に失業保険手当ての上乗せ給付措置が前倒しで停止されており、足元では徐々に求職活動を再開する向きが増えている。むろん、これも想定していた通りである。

　そして、こうした傾向は8月、9月になると一層強まる。9月になれば、失業保険手当ての上乗せ給付が全面的に停止されるうえ、新学期で学校が始まることから子育ての手が離れる向きも増える。そこに過去最大の「求人」が待ち受けているというのだ。

米消費者物価指数（CPI）の結果

　なお、今週11日に発表された7月の米消費者物価指数（CPI）の結果に対しては、市場が米国債の買い戻しとドルの売り戻しで反応した。「CPIの結果がインフレ鈍化を示した」と後付け講釈する向きもあったが、実際には——