異常に鈍い日本の経済回復力

一目瞭然

タイミング悪くと言おうか、2019年10月の消費増税も影響していよう。

ダブルパンチを食らって立ち直れないようだ。

とにかく消費が弱い。

雇用者報酬がそれほど減ったわけではない。消費が落ち込んだままなのだ。

この傾向は、新型コロナウィルス感染拡大の影響だけではない。

一般的に言う消費には帰属家賃が含まれている。

帰属家賃とは；持家世帯において、住んでいる住宅を借家だと仮定して、支払う家賃のことだ。

実際には支払っていないので、これを除いた消費を見ると、次のグラフの赤線。

消費がいかに停滞しているかわかるだろう。

アベノミクスが失敗した今、日本経済が停滞から脱出するには、二つの手しか残されていないと思う。
（１）技術革新
（２）ベーシックインカムの導入

といっても、技術革新は意図してできるものではない。過去数十年で技術革新と呼べるほどのものは、①PC（OS込）、②インターネット、③携帯電話　しかないだろう。

①はWindowsの出現だ。Microsoft社
②インターネット　Google社他
③Appleが最大の恩恵社

全部アメリカだ。

実は、日本にもチャンスがあった。iPhoneはiPodから生まれたが、iPodは本来ウォークマンを開発したソニーがやるべきだった。それだけの技術力も持っていた。なぜ、できなかったのかというと当時の大賀社長がソニーのコンセプトを変えてしまったからだ。詳細は省く。
大賀氏は芸大をでたバリトン歌手だった。ソニーのテープレコーダーの音質にクレームをつけたのがきっかけで、盛田・井深両氏に誘われソニーに入社。入社1年目にして、第二製造部の部長に抜擢された。しかし如何せんモノづくりには興味がなかった。デザインや、コンテンツばかリに集中した。取締役退任も、北京でオーケストラを指揮中に倒れたからだ。

今のソニーは立派な会社だが、Apple以上の会社になっていてもおかしくなかったはずだ。

であれば。残された方法は、ベーシックインカムの導入しかないだろう。

今回の10万円給付は、公明党の公約だったという以外、意味が分からない。いったい何のためにするのか？どうして1回きりなのか？

この給付を全員に継続的に行うと、それをベーシクインカムと言う。

確かに、ベーシックインカムの導入は難しい問題だとは思う。しかし、日本においては、とうとうやらざるを得ない状況に追い込まれたと思う。

ベーシックインカムを導入すれば、当然、歳入増も必要だ。消費税増税、金融所得課税、金融資産課税制度の導入も必要だろう。

増税をネガティブに考える必要はない。なぜなら、その前にベーシックインカムを得ているからだ。増税で、ネットで増税超になる人は、それだけ裕福なので、社会還元してもらう必要がある。

それでも、それによって経済が拡大すれば、増税超になる人もより豊かになる。

話が長くなるので、ここで打ち切るが、岸田氏が総裁選出馬の時打ち出した分配強化は突き詰めていけばベーシックインカムにつながるかと思ったが、岸田氏はそこまで考えてはいなかったようだ。