【江守哲のリアルトレーディング・ストラテジー】2018年も強気相場見通しに変化なし(2018.1.4)
江守哲のリアルトレーディング・ストラテジー 2018年01月04日 08時35分
配信者:ECM
新年あけましておめでとうございます。
本年も何卒よろしくお願いいたします。
今年もよいトレード戦略を提供できるよう頑張ってまいります。
これまでと変わらぬご支援のほど、よろしくお願いいたします。
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今年の注目市場は、米国株はもちろんですが、コモディティ市場に注目しましょう。
すでに上げてきていますが、原油はまだ上昇余地があるとみています。
原油が上げれば、金も非鉄金属も上げていきます。特に非鉄金属は今後の需給ひっ迫という背景も明白です。
今後はダイナミックな相場展開になるのではないかと考えています。
2020年までの歴史的大相場をエンジョイしましょう。
〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は良好な経済指標などを好感した買いが入り続伸した。ダウ平均の終値は前日比98.67ドル高の24922.68ドルと、3日ぶりに過去最高値を更新した。ナスダック総合指数も58.63ポイント高の7065.53と、2日連続で過去最高値を更新した。昨年12月のISM製造業景況指数が59.7と、前月の58.2から上昇。市場予想の58.1を上回った。昨年11月の建設支出も前月比0.8%増と市場予想の0.5%増を上回った。これらの良好な経済指標を好感し、ダウ平均は10日ぶりに取引時間中の最高値を更新した。
一方、利上げを決めた昨年12月12・13日のFOMC議事要旨では、メンバーの大半が緩やかな利上げの継続を支持していた。また減税などが景気を押し上げるとの見方を示したことが判明し、これが買い安心感を誘った。さらにイランの反政府デモなどを背景に原油相場が3年1カ月ぶりの高値をつけたことで、エネルギー株が買われたことも指数を押し上げた。エクソンモービルが2.0%高、シェブロンが0.7%高、コノコフィリップスが1.8%高だった。またIBMが2.8%高とダウ平均の上昇を主導した。さらにユナイテッド・テクノ
ロジーズが1.5%高、ユナイテッドヘルスが1.1%高と好調。半導体チップの設計にセキュリティー上の欠陥があると報じられたインテルは3.4%安と急落した。これを受けて、ライバルのアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)とエヌビディアはそれぞれ5.2%高、6.6%高と大幅上昇となった。ハイテク株も好調。アマゾンが1.2%高、フェイスブックとアルファベットがそれぞれ1.7%高だった。
昨年12月のISM製造業景況指数は59.7と、前月の58.2から上昇。景気の拡大・縮小の節目の50を16カ月連続で上回った。調査対象の全18行種のうち、一般機械、コンピューター・電子機器、紙製品、アパレル・皮革製品など16業種が景気は拡大していると回答したが、木材製品と繊維は景気が縮小しているとした。新規受注が5.4ポイント上昇の69.4、生産が1.9ポイント上昇の65.8、雇用が2.7ポイント低下の57.0、納入遅延が1.4ポイント上昇の57.9、在庫が1.5ポイント上昇の48.5だった。
また、価格は3.5ポイント上昇の69.0、受注残高は1.0ポイント上昇の56.0、輸出は2.5ポイント上昇の58.5、輸入は3.0ポイント上昇の57.5だった。
17年12月の米新車販売台数は前年同月比5.2%減の160万3129台だった。年換算では1790万台だった。16年12月は1820万台だった。17年の米新車販売台数は前年比1.8%減の1723万0436台となり、8年ぶりに前年実績を割り込んだ。18年は1700万台を下回るとの見方が多く、右肩上がりだった米新車市場が本格的な減少局面を迎えるとみられている。昨年は米国経済の底堅さを背景に各社の積極的な販促策や大型ハリケーン後の買い替え需要の急増が加わったことで、3年連続で1700万の大台を維持した。
スポーツ用多目的車(SUV)など大型車の人気が継続した一方でセダン中心の乗用車は苦戦した。18年は中古車の大量流入やFRBによる利上げなどが逆風となり、さらなる販売減が見込まれている。ただし、税制改革による経済の押し上げ効果の販売への影響を見極めることになるだろう。
17年12月12・13日開催のFOMC議事要旨では、参加者はトランプ政権の減税策による景気押し上げを見込み、金利引き上げの継続が妥当と指摘した。ただし、物価が伸び悩む中、ペースに関しては見方が分かれた。経済・金利見通しでは、18年以降の実質GDP伸び率を17年9月時点から上方修正し、18年の利上げは3回と、17年と同じペースを見込んでいる。多くの参加者は「減税は緩やかな設備投資を後押しする」と指摘し、数人は「個人所得減税は労働力の供給を高める可能性がある」との見方を示した。大半の参加者は、景気と
インフレのリスクに対応するため、利上げ継続を支持する考えを示した。減税などに伴い景気が上振れ、インフレが過熱するリスクに警戒する必要があるとの意見もあった。物価がFRBの想定を下回り続けている状況には、多くの参加者が引き続き「一時的な要因」として、中期的に物価目標に到達すると予想した。2人の参加者は、インフレ低迷を問題視した上で、FRBが想定するペースでの利上げに懸念を表明した。参加者の間で利上げのペースに関して意見の隔たりがあることが示された。投票権を持つ9人のうち、エバンズ・シカゴ連銀総裁と
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁の2人がインフレ低迷を理由に現状維持を主張し、反対を投じた。また会合では、2人の参加者が資産価格の上昇が金融安定化のリスクになるとの警戒感を示した。イールドカーブがフラット化していることに関しても議論した。参加者は総じて「現状は歴史的にみて異例なことではない」との意見で一致。数人は、将来的にイールドカーブがフラット化すれば、景気後退の前兆を示すと注視するよう訴えた。そのうえで、6月以来、6カ月ぶりに政策金利を0.25%引き上げ、1.25~1.5%とすることを決めた。
米国債は利回りがまちまちの動き。10年債利回りは1.8BP低下の2.447%、30年債利回りは2.5BP低下の2.785%だった。一方で2年債利回りは一時1.939%と9年ぶりの高水準をつけた。その後は0.8BP低下の1.931%となった。これを受けて、2-10年債利回りスプレッドは0.514%に縮小している。FOMC議事要旨を受けて、市場ではFRBが緩やかな利上げを継続するとの見方が根強い。しかし、失業率が改善しても物価や賃金が伸びない状況もあり、利上げペースは引き続き鈍い状況が続くことになろ
う。ISM製造業景気指数は強く、経済成長の底堅さを裏付ける内容だったが、これ自体がすぐに利上げにつながることはないだろう。
ユーロ圏金融・債券市場は利回りが小幅低下。EUの金融資本市場に対する包括的な新規則「第2次金融商品市場指令(MIFID2)」がこの日施行された。投資家の中でこの規則がどのような影響を与えるか、大きな興味を持って捉えられている。ドイツ10年債利回りは2BP低下の0.44%となった。昨日はECBのクーレ専任理事の発言を背景に、2カ月ぶりの水準に上昇していた。ECBのクーレ専務理事は9月に期限を迎える債券買い入れプログラムについて、「延長しない合理的な可能性がある」としている。そのうえで「経済の状況を
踏まえれば、昨年10月に決定した資産買い入れプログラムの延長が最後になる合理的な可能性がある」としている。ECBは前回の理事会で、「必要に応じて同プログラムを維持する可能性がある」とする一方で、「インフレ率が予想よりも上昇した場合には対応する手段を多く有している」としている。これらの発言を受けて、ドイツ国債の利回りは当初は高水準で推移していたが、ドイツで大量の債券償還が行われたことで利回りは低下したとみられている。一方、ユーロ圏の国債利回りは大半が1~4BP低下した。イタリア10年債利回りは6B
P低下の2.03%。イタリア国債とドイツ国債の利回りスプレッドは160BPに縮小した。一方、この日から施行されたMIFID2は、銀行や資産運用会社、トレーダーに詳細な取引データ報告を義務付け、株式・債券・コモディティ・デリバティブ市場の動向を明瞭化する目的で導入された。取引の透明性を高めつつ、投資家保護を強化することで、過去の金融危機で得た教訓を生かす狙いがあるとされている。市場では規制の影響を見極めるため、当面は大規模な取引が手控えられるとの見方もある。
12月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は60.6と、97年6月の統計開始以来の高水準を記録。速報値からは変わらずで、11月は60.1だった。ユーロ圏の製造業はさらに勢いを増しており、新規受注は61.5と11月の61.4から上昇し、過去最高水準付近にある。さらに購買は企業が生産拡大を進める中、過去最高となっている。雇用も11月の過去最高水準を維持しており、ユーロ圏経済はきわめて強い。また、ドイツの12月の製造業PMI改定値は63.3で、前月の62.5から上昇し、集計が始まった96
年以来の最高を記録している。海外の需要急増を受けて生産能力が不足し、出荷が20年超ぶりの大幅な遅れとなっている。また生産、新規受注、輸出がいずれも力強い伸びを示しており、特に海外からの新規受注は集計開始以来の高水準にある。世界景気の拡大の恩恵を受けているといえるだろう。
【米国株のトレード戦略】
2017年の上昇率はダウ平均が25.2%、S&P500が19.5%、ナスダック指数が28.2%となった。北朝鮮を巡る緊張やトランプ政権への不安が市場で懸念されながらも、株価は堅調に推移した。S&P500が1%強下げた日は昨年1年間で4日にとどまりなど、本当に強い一年だったといえるだろう。多くの市場関係者にとって「予想外」のことが連発した一年だったといえるだろう。とはいえ、いまだに市場は強気一辺倒にはなっていないようである。昨年末に米国内では約30年ぶりとなる抜本的な税制改革を実現させたにも関わら
ず、トランプ政権への不信感は根強く、北朝鮮問題は進展がない。さらにトランプ大統領のイスラエル政策で中東情勢は混乱に陥るリスクが高まったと指摘する専門家も多い。このような状況で、トランプ政権が掲げる「3%超の成長」が達成できるのか、大いに不安があるといえる。また、昨年は環太平洋連携協定(TPP)など多国間の枠組みを反故にし、国際社会から大きな批判を受けている。保護主義的な姿勢は変わっておらず、2018年も国際社会においてその言動は混乱のもとになるだろう。一方、トランプ大統領は10年間で1兆5000
億ドルの減税により、米国でのものづくりが増えるとしている。しかし、これは財政悪化が進むだけであり、経済への影響は限定的との声も少なくない。また米長期金利の上昇が進み、米国経済の成長の重荷になるとの見方もある。米研究機関の試算では、減税による成長押し上げ効果は年0.1ポイント前後にとどまるもようである。一方、トランプ政権の次のターゲットは「1兆ドル規模のインフラ投資」である。しかし、減税により財政出動の余地は乏しいとの厳しい見方もあり、実現へのハードルは高いとみられている。このように、とにかくトラ
ンプ政権に対してはいまだに批判的な声が大きい。しかし、冷静に考えれば、税制改革を実現したことは、公約を実行したことになり、まさに「有言実行」である。政権運営のやり方に疑問があることは否めないが、行動力や実行力を考慮すれば、専門家の評価は必ずしも正しくない。正しいのはむしろ市場の動きであり、株価の方向性であろう。これはこれまで繰り返し解説してきた通りである。政治的な批判は投資判断の誤りにつながる。決してしてはいけない。冷静に現実やデータを客観的に評価することが肝要である。米国はいずれ景気後退に陥る
だろう。しかし、現時点でそのサインは見当たらない。貯蓄率の低下は消費や一部金融商品の購入に資金が回っている可能性があるだろう。またクレジットカードの延滞率が上昇しているが、これも不安材料ではある。しかし、過去の水準から見ればまだかなり低い。現時点で懸念していては、判断を間違えるだろう。これまでの通り、2019年半ばまでの景気拡大を視野に入れながら、市場動向を見ていくことが肝要であろう。
FRBの金融政策に関しては、これまで通り、慎重な姿勢が維持されるだろう。FRBは今年の利上げ回数を3回と想定している。2月に就任するパウエル次期議長は昨年に「景気を持続的に回復させる最善策は、緩やかな利上げの継続だ」との考えを示しており、これまでにイエレン路線を継承することになるだろう。市場では、FOMCメンバーで投票権を持つ委員の中でタカ派が増えることに不安を抱いている向きもある。しかし、政策判断はあくまで客観データに基づいて行われる。さらにいえば、将来の動きを見込んであらかじめ政策を前倒しで
行うことはできない。政策はどうしても「ビハインド・ザ・カーブ」となってしまう。これは仕方がない。ここまでわかっていれば、利上げがどんどん進み、金融市場が崩壊するようなことはないことがわかる。専門家の中には、FRB関係者の発言や利上げ見通しを過度にとらえる向きもあるが、市場が何を根拠に動いているのかを理解できていないのだろう。市場は目先の経済データやFRB関係者の発言で動くことはない。より大局的な方向性を見ていくことが肝要である。いずれにしても、インフレ率は物価安定目標の2%に達しておらず、利上げ
の根拠がない。経済の基礎体温ともいえるインフレ率が低い状況の中で金融を引き締めれば、景気が急減速するだけである。そのようなことをする勇気のあるFRB関係者がいるとも思えない。失業率は歴史的低水準だが、賃金が上昇してない。市場の不安は過剰すぎるだろう。パウエル次期議長の政策手腕が問われるとの見方もあるが、最終的に経済の方向性を決めているのは彼らではない。より大きな力が市場に働いていることを理解すべきである。これは、トランプ政権の政策の方向性についてもいえることである。トランプ大統領が自身の判断で政
策を進められると考えているのであれば、それは大きな間違いである。なぜそのようなことが言えるのか、またなぜ昨年の株価があのような動きになったのか、これらに対して疑問を持つのは当然であろう。しかし、そこにはある答えがある。それをこのメルマガの読者には順次伝えていきたいと考えている。今年のメルマガは、これまでとは異なる観点からも楽しんでいただけるものと考えている。
2018年の想定レンジをアップしたので、ぜひ確認しておきたい。基本は強気シナリオであることは言うまでもない。また、1月の想定レンジもアップしてある。昨年からのダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続であり、基本方針は変わらない。年初から堅調に推移しているが、これまで通り、様々な指標に目を配りながら、バブル化のリスクを注視しつつ、市場に変化がなれば、現在の戦略を続けるだけである。18年は乱高下する場面もあるだろうが、トランプ政権の政策運営への信頼感が高まり、市場の不安は払しょくされると
楽観している。年明けのS&P500の傾向は、1月2日が0.20%上昇、3日は0.29%上昇、4日は0.01%下落となっていた。結果は2日が0.83%上昇、3日は0.64%上昇だった。過去の上昇率を大きく上回っている。一方、1月のパフォーマンスの傾向を見ると、ダウ平均は0.9%上昇、S&500は1.0%上昇、ナスダック指数は2.6%上昇となっている。12カ月間のランクでは、それぞれ6位、6位、1位となっており、ナスダック指数の強さが際立っている。ナスダック指数が一番のお勧めであることはこれまで通り
である。ただし、これが中間選挙の年に限ると成績は落ち込んでおり、それぞれ0.9%下落、1.0%下落、0.7%下落とさえない。果たして、今回は過去平均のような動きになるのか、じっくりとみていきたい。また、エネルギー株は12月に買い、7月売るとパフォーマンスがもっとも良い。原油価格は想定通り順調に上げてきている。実際にエネルギー株は上昇しており、過去のパターン通りになっている。ちなみに、このトレードパターンでは、過去15年平均では11.8%、過去10年平均では8.0%、過去5年平均では9.5%のリタ
ーンが出ている。原油相場にはまだ上昇余地があるだろう。そのため、今後のエネルギー株の上昇の可能性は十分にあるだろう。原油の動向は今年も要注目である。
年明けの注目点は、やはり17年第4四半期の企業業績の発表である。これが順調に拡大して入れば、株価の上昇が正当化され、さらに株価は上値を試すだろう。来年からは税制が大きく変わり、これが企業業績に大きな好影響を与える。実際に業績の押し上げつながれば、株価の押し上げにつながるのは当然である。また、減税で浮いた資金を自社株買いやM&Aなどに利用すれば、これも大きな株価押し上げ要因になる。17年間続く長期の強気相場は、当初の8年あるいは9年間の上昇の最終コーナーに入ってきた。あと2年から3年弱の上昇相場で
ある。ここからが最も株価が急激に上昇する。月足で見れば、棒上げのような上げ方になっていくだろう。これまでも十分に強かったところに、今年から税制改革という油が燃え盛っている火に注がれるのである。株価は火柱のように上げるだろう。そのため、これから2年から2年半の上げ幅が最大となるだろう。特にナスダック指数はハイテクバブル時の上昇と同じ値動きである。これから大相場になるだろう。ハイテクバブルの最後の2年の上げ方は急激だったが、今回も同じような動きになり、ものすごいバブル相場が到来するだろう。
イールドカーブのフラット化は、今後も縮小傾向が続くが、これは株価が本格的に上げていく過程では普通の動きである。完全なフラット化は早くて2019年半ばとみている。そこまでは、株価は上昇することになる。イールドスプレッドのフラット化の正しい見方は、「フラット化からさらにプラス圏に入り、これがマイナス圏に戻るときに株価が下落に向かう」ということである。これが確認できれば、株価のピークが確認できる。米長期金利の水準は、金融危機前の最低レベルである3.5%と比較してもまだ1%以上低い。これから市場金利が1
%上昇しても、過去の最低水準とほぼ同じということである。しかし、金利は今年もそれほど上がらないだろう。上げても、その動きをみておけば、何も問題ない。ハイテク株を中心とした相場展開は2020年ごろまで続くのである。
【ダウ平均株価:2018年の想定レンジ】
強気シナリオ24236ドル~28287ドル(18年末27996ドル)/弱気シナリオ20995ドル~25130ドル(18年末22790ドル)
【ダウ平均株価:1月の想定レンジ】
強気シナリオ24235ドル~25575ドル/弱気シナリオ23575ドル~25130ドル
【S&P500:2018年の想定レンジ】
強気シナリオ2614~3107(18年末3076)/弱気シナリオ2255~2734(18年末2419)
【S&P500:1月の想定レンジ】
強気シナリオ2614~2763/弱気シナリオ2559~2734
【ナスダック指数:2018年の想定レンジ】
強気シナリオ6747~8375(18年末8282)/弱気シナリオ5348~7199(18年末5702)
【ナスダック指数:1月の想定レンジ】
強気シナリオ6747~7201/弱気シナリオ6507~7199
【米国債トレード戦略】
2年債ショート、10年債ロングのイールドカーブのフラット化に賭ける戦略を継続する。
【日本株の市況解説・分析】
昨年末の日経平均は下落したが、年間では19.1%もの大幅上昇となった。今年は戌年であり、相場格言では「戌笑う」というらしい。しかし、12ある干支と株価サイクルを当てはめるやり方は、非常に違和感がある。また、今年も堅調に推移するとみている市場関係者が多く、楽観的な見方が多いように感じられる。現在のように強気な見通しが多いときには、市場は反対に動くことが多い。では今回はどうだろうか。企業業績という過去たる背景がある。極端に円高に振れなければ、業績見通しは維持され、株価の割高感はないだろう。株価を決め
るのは、最終的には業績である。昨年末の日経平均は23000円が重くなっていたが、これも一過性のものであろう。控えめにみている企業業績が上昇修正される動きが続けば、市場心理の好転から株価は水準を切り上げるだろう。市場では、北朝鮮リスクを懸念しているようだが、それはどうだろうか。それらの背景を知っているものからすれば、市場参加者がそのような材料に一喜一憂している姿は滑稽に見える。やはり市場の本質を見なければならない。海外投資家は昨年末に久しぶりに買い越しに転じた。この傾向が続くかどうかはきわめて重要
である。一方、今年の最大のリスクはどうだろうか。海外投資家がもっとも嫌がっているのが、政治の不安定さである。これまで政権が不安定だったことが株価の不安定さにつながっていた面はあるだろう。これが安倍政権という長期政権になっており、これが海外投資家にとって投資における大きな安心感につながっていることは事実であろう。その意味でも、安倍政権の継続は一義的には日本株の堅調さの継続には不可欠な要素である。黒田日銀総裁の退任などもリスクかもしれないが、政策は実際には政府が決めているようなものである。材料として
はあまり大きな問題ではないと考えて差し支えないだろう。むしろ、安倍首相の今後がポイントになると考えている。
【日経平均先物のトレード戦略】
2018年の想定レンジを記載しているが、これはあくまで仮である。本日の寄付き値が決まった段階で最終的な数値に置き換える予定である。今日は昨日のシカゴ市場で23000円を超えている。引け値で23000円を超えることができれば、昨年末の膠着感から脱却することになり、地合いは一気に好転するだろう。日本株に対する基本的な戦略は変わらない。ロングを継続するだけである。今年も22500円以下は買いである。押し目買いを行う余裕を持ちながら、株価の上昇を待つだけである。2017年の日本株の最大のポイントは、歴史
的大相場への転換である。これが確認できたきわめて重要な年だったということである。「22年サイクルの上昇トレンド」に入ったのである。1968年から資産バブルの1989年までが「上げの22年」である。一方、1990年から2011年が「下げの22年」である。そして、いまは2012年に底打ちして上げ始めており「上げの22年」に入ったのである。「22年の呪縛」から解き放たれ、いよいよ本物の強気相場に入っていくのである。次の高値は2033年になるのだろうか。2020年の東京五輪をはるかに超えて、さらに米国株
の高値ターゲットの2028年から2029年も超えていくのだろうか。いずれにしても、すごい相場に入ったことだけは確かであろう。このような歴的な転換点を迎えた相場展開では、とにかく早く参加したもの勝ちである。
最大のリスクは、安倍首相であると考えている。健康問題が再浮上すれば、これが政権基盤を揺るがすことになる。いろいろな情報が耳に入ってきており、これを文章で書くのは難しい内容である。文脈で察していただければと思う。現在、安倍一強とも言われる状況であり、後継者がいないとされている。「立場が人物を作る」とも言われるが、現状では安倍首相の代わりは簡単ではない。なぜここまで安倍首相の健康問題に固執するかは、情報ソースの問題もあり詳しくは言えないのだが、いずれにしても、日本株に投資する海外勢からすれば最大のリ
スクであることだけは間違いのないところであろう。とはいえ、日本株は長期的に上昇基調に入ったのである。下げたときにはやはり押し目買いで対処したいというスタンスに変わりない。一方、19年の消費増税は確実に実行されることになる。言い訳はできない。総選挙で謳った以上、変更はできない。昨年末に自民党参議院議員の片山さつき氏と話した際にも、片山氏は同様のことを話していた。景気悪化の可能性を指摘したが、自民党は「それは決めたことであり、そうなっても仕方がない」というスタンスのようである。また所得増税も悪策とい
える。増税をするよりも、むしろ減税をして景気拡大をさらに刺激すべきではないか。企業が賃上げできないのは、将来不安があるからとの指摘もあるが、今更不安がっても仕方がないだろう。金利急騰で国債価格の急落が日銀の財務基盤を急激に悪化させるとの懸念もある。また、国家財政の破たんリスクを懸念する声も根強い。しかし、実態を理解しているものからすれば、これらの懸念は全く心配に及ばない。日本の財政は盤石である。
さて、「日経平均先物オプション取引」の2017年のリターンは200%を超えた。この戦略は下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略で日々助言している。そして、18年1月限もすでに16.6%のリターンを確保している。このペースで行くと、今年も年間で200%のリターンになる。このような安定して収益を出すことができるのがオプション取引の特徴である。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論や取引の考え方・方法を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。日本でオプション取引になじみが
ないのは本当に残念であり、もったいない話である。個別株への投資でリターンを上げるため、数多くの銘柄を研究するのも面白い。しかし、収益を上げるための時間的な効率性を考慮すれば、オプション取引に勝るものはない。ぜひ検討していただければと考える。
【日経平均株価:2018年の想定レンジ(仮)】
強気シナリオ21780円~26806円(18年末26530円)/弱気シナリオ18436円~23380円(18年末19083円)
【日経平均株価:1月の想定レンジ(仮)】
強気シナリオ21780円~23542円/弱気シナリオ21511円~23380円
【TOPIX:2018年の想定レンジ(仮)】
強気シナリオ1756~2143(18年末2126)/弱気シナリオ1500~1858(18年末1554)
【TOPIX:1月の想定レンジ(仮)】
強気シナリオ1756~1879/弱気シナリオ1711~1858
〔CURRENCY MARKET〕
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https://togo-sec.co.jp/seminar/detail/5345?semi_bn
2月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html
2月17日(土)岡藤商事さまセミナー(大阪)
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2月24日(土)カネツFX証券さまセミナー(大阪)
3月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html
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1月11日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
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1月25日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
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*ラジオ出演予定
1月26日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
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「東洋経済オンライン」(不定期)
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