仮想通貨相場分析【８月１６日】

仮想通貨実践投資記事　８月１６日

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【仮想通貨相場分析】

先週からの仮想通貨の価格の

変動（１週間）を以下のように

まとめています

表示：現在価格（１週間前からの増減）

ビットコイン　322万円（％）

イーサリアム 255000円(7%）

バイナンスコイン　43000円(-％）

リップル50円（-％）

ソラナ　5900円(4%)

カルダノ 75円（4%）

ポルカドット 1200円（-5%）

Avalanche 3700円(-%)

ユニスワップ1140円（-4%）

ICP　1000円（　％）

ビットコインは先週310万円の価格が徐々に価格を切り上げ現在320万円の水準にあります。

ビットコイン日足チャート（ドル）

日足チャートでは6月から短期で安値を小刻みに切り上げています。

注目されている２００００ドルはしっかりと上に抜いている状況です（現在価格２４０００ドル）

チャート的には短期（数ヶ月）で上昇のトレンドとなっていますが、２５０００ドルの価格で何度も価格が跳ね返されているのがチャートで見てとれます。

この節目価格はなかなか簡単にいかなさそうなイメージです。

次に週足チャート（ドル）をみてみましょう。

以下のような分析をこれまでしています。

・２０１７年末バブルの最高価格からは反発し、短期で右肩上がりで上昇してきている。

・２００日移動平均線（オレンジの線）の直上に価格があり、この移動平均線を今後上に抜けきれるかが一つの大きなポイントといえます。

しかしながら、今週は２００日移動平均線の上から価格が始まっているのがわかると思います。

これはチャート的にも上の方を向き始めているという印象を受けます。

【イーサリアムマージへの期待】

イーサリアムの大型アップグレードのマージがいよいよ来月にせまりました。

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マージとは、現行のプルーフ・オブ・ワーク（PoW）のイーサリアムメインネットプロコトルが、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）ブロックチェーンシステムのビーコンチェーン（Beacon Chain）と融合し、PoSとして続いていくことを意味する。

https://www.coindeskjapan.com/156425/

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具体的な日は９月の１５日、または１６日になるようです。

現在の仮想通貨市場の上昇を牽引しているのはイーサリアムのマージの期待だと言われています。

マージ後はイーサリアムの年の供給量がさらに絞られてるため、価格が上昇しやすくなるとは言われていますが、今価格を上げているのは期待上げなので、価格がマージ前後で下がる可能性もあります。（マージの実際の効果ではない）

また先週お伝えした、マージ後にイーサリアムが分岐して、もう一つの通貨が誕生するPOWETHにもあわせて注目が集まっています。

POWETHについては、マージ前の（今の）イーサリアムですが、POWはマイナーがマイニングをして利益を得ているという現状があります。

マイナーは、マージ後に利益が減るため、POWETHを残し、利益を継続して得たいということなのです。

しかしながらイーサリアム財団が望んでいるのはより合理的なイーサリアムのエコシステムであって、新しいPOSを搭載したイーサリアムがメインというのは言うまでもありません。

POWETHがどのような生き残りとなるのかは個人的にも気になっています。

【米政府が禁止したトルネードキャッシュ】

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米財務省は8月8日、暗号資産（仮想通貨）ミキシングサービス「トルネード・キャッシュ」（Tronado Cash）を全面的に禁止した。あらゆるアメリカ人がこのオープンソースプロトコルとのやり取りを禁じられており、暗号資産の世界に広範な影響をもたらすだろう。

トルネード・キャッシュは、取引履歴を人々の目から隠すことを可能にするオープンソースプロジェクト。米政府は、このサービスが2019年以来、北朝鮮のハッカーを含む人たちによって、70億ドル相当以上の不正に入手された資金のロンダリングに使われてきたと主張している。

https://www.coindeskjapan.com/157289/?utm_source=twitter&utm_medium=ifttt

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先週から話題になっているトルネードキャッシュ

仮想通貨自体は政府の管理のないネットワーク上に作られていますが、これについては政府がここまで関与する必要があるのか、開発者が逮捕されたのは行き過ぎではないかという意見も上がっています。

分散性が高い仮想通貨のあり方としては、考えさせられることではありますが、個人的に気になるのが北朝鮮等の東側諸国へ資金洗浄で渡っているという米国政府の見解。（北朝鮮は以前から仮想通貨をハッキングで盗んでいるというニュースがでている）

もしこれが本当なら、その盗んだお金で軍事資金として利用して、驚異を高めるのは政治的にも避けなければならないことだと個人的には感じています。まして日本は米国に守ってもらっている立場。日本海に打ち込まれたミサイルが不正入手された仮想通貨の資金からだとしたら。。（隣国には中国、北朝鮮、ロシアなどの東側諸国がある）

本当に難しい問題ですが、行き過ぎという意見も政治的な立場からみると考えさせられるものではあります。

完全な平等というものがない今の世の中では適切な規制の上で分散性を高めることが必要なのかもしれません。