仮想通貨相場分析【５月２３日】

仮想通貨実践投資記事　５月２３日

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【仮想通貨相場分析】

先週からの仮想通貨の価格の

変動（１週間）を以下のように

まとめています

表示：現在価格（１週間前からの増減）

※今回からドル表記といたします。（仮想通貨は海外からの情報が多いためドル表記のほうが表現しやすいため）

※1ドル＝１３４円

ビットコイン　27218ドル（-％）

イーサリアム 1853ドル(1%）

バイナンスコイン　312ドル(-％）

リップル　0.46ドル（9％）

ソラナ　19ドル(-4%)

カルダノ 0.37ドル（-%）

ポルカドット 5.3ドル（-%）

Avalanche 15ドル(-%)

ユニスワップ5.1ドル（2%）

先週からビットコインは下落調整中で、価格帯はほぼ変わらず２７０００ドルの水準となっています。

ビットコイン日足チャート

現状の考察すると

○目標価格は３２０００ドル（昨年の５月の水準）

○２００日移動平均線を上にブレイク中

となっており、上昇トレンドは継続中です

１週間を通じて値幅が少なく同じ感じで、ビットコインだけでなく他の仮想通貨も同じような感じの通貨が多い印象です。

週足チャートについては以下のような分析です。

週足チャート

・２００日移動平均線（オレンジの線）を上にブレイクし上昇中

チャート上ではオレンジの２００日移動平均線上で価格が反発してまだ下回っていない状況です。

ビットコインのニュースについては、ドルに連動したステーブルコインを発行しているテザー社の収益が好調で、ビットコインを今後継続して積み立てていくことを発表。

そしてシンガポールの投資会社も同じくビットコイン戦勝のファンドを設立したりとビットコインへの投資のニュースが目立っている状況です。

トークン化された米国債の需要が急増、仮想通貨投資家も参入

米国債の高い利回りを背景に、トークン化された米国のマネー・マーケット・ファンド（MMF）が急成長している。米メディアCoinDeskによると、トークン化MMFの時価総額は、年初から4倍の約688億円（5億ドル）に迫る勢いだという

大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンは昨年4月、取引や持株の記録にステラ・ブロックチェーンを使用した、米国初の「オンチェーン米国政府マネー・ファンド」（FOBXX）を発表。その後1年で、このトークン化ファンドの運用資産額が371億円（2億7000万ドル）を突破

https://coinpost.jp/?p=461594

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このように仮想通貨のブロックチェーンを使い、株や国債などで運用するニュースが増えてきています。

ブロックチェーンは、取引履歴が公開されており、従来の金融取引に比べて低コストで利用できるのが特徴です。

ホワイトハウスでもブロックチェーンは重要な技術と位置づけると発表するなどしています。

ビットコインピザデイ

仮想通貨コミュニティのメンバーは、「ビットコイン・ピザ・デー」の記念日を祝った。これは、ビットコイン(BTC)を物質的な商品と初めて交換した日だ。

2010年5月22日、ラズロ・ハニエツ氏がBTCで初めて商品を購入したと記録されている。この取引では、当時41ドル相当だった1万BTCと、フロリダの地元のレストランの2枚のピザが交換された

執筆時点で、1万BTCは約2億6800万ドル（約370億円）相当である。

ビットコインのピザ取引はBTCを使った最初の物質的な商品の交換として広く認識されているが、それよりも前に販売があったのではないかという推測も存在する

※記事中の３７億円は誤りで実際は３７０億円と思います。

https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-pizza-day-2023-community-reactions

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１万BTCというと１BTCが３００万円を超えている今ではものすごい金額ですよね。

最初の取引がピザ２枚であったことから、このようなイベントが毎年あって盛り上がっているようです。

個人的には夢のある話でいいかと。

それにしても１２年間もビットコインがネットワーク上で存在し常に取引されているところは非常に驚くべきことだと感じています。

時期米大統領選挙出馬予定のロバート・ケネディJr氏も政府の管理を受けないビットコインについて指示するような発言もありますし、ピザ２枚と交換されていたビットコインが今や国家的な広がりになるとは当時の人は想像できたでしょうか？

ロバート・ケネディJrの演説について

ロバート・F・ケネディ・ジュニアは金曜日、ビットコイン・マイアミのステージで、大統領選挙キャンペーンでは歓声と笛へのビットコイン寄付を受け入れると語った

数十の政治家、政治活動委員会、政党組織がすでにビットコイン ( BTC ) と仮想通貨を合法的な寄付形態として受け入れています

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ロバート・ケネディJr氏は演説の中で、カナダ政府がトラック協会のストライキ関係者の口座を強制的に凍結したことに対して、政府が管理する通貨のリスクについて述べています。

現在のアメリカ政府は仮想通貨に対して規制を強めていて、アメリカの仮想通貨取引所が国外に移転する例もでてきています。

またここまでビットコインが影響力を持っているにも関わらず米国は未だにETF（ビットコインを投資信託とすること）を承認しません。

もちろん米国がETFを承認した時のビットコインの影響力はさらに高まるのは想像に難くないと感じています。

米国にとってビットコインが影響力もてば米ドルの価値が下がるという面もあるかと思いますが、今のような状況であれば、米ドルの価値がインフレで下がっていくのをビットコインを規制して誤魔化しているようにも感じてしまいます。　つまり逆効果ではないかと。

時期米大統領選挙にロバート・ケネディJrが当選すればそれは仮想通貨にとって非常にポジティブといえます。

今後の米大統領選挙はそうした意味でも大きく注目されそうです。