米国経済統計　小売売上高　鉱工業生産

米国株式市場の経済に対する見方は、

インフレ→インフレ抑制策＝金融引き締め→景気減速

だが、今後、①インフレはどうなるか、②引き締めはどこまでなされるか、③景気減速はどこまで落ちるか　というところがポイントになる。

株式市場は、実質GDP成長率が1.5％程度（ISM指数で52程度）以上続けられるかがポイントと見ていて、そうであれば、株価の上昇トレンドは続くと考えている。

今回発表になった小売売上高と鉱工業生産から実質GDP成長を推計すると、1月時点では5.4％となる。前月よりも力強く、（賃上げなどから）意外と経済成長は続くかもしれないとの見方もある。

1月データで市場が意外に思ったのは、小売売上高が前月比で大きく跳ねたことだ。

これまで小売売上高が伸びていたのは、新型コロナウイルス対策として、各世帯への現金給付や失業保険の拡充などがあったからである。しかし、今はない。それでも小売売上高の伸びが維持されているなら、経済成長は底堅いかもしれない。

市場の一部にはそういう見方もあるようだが、私は、①季節調整の不調、②サービスから財への個人支出のシフト　で、小売売上高は個人消費全体の動きを必ずしも表していないと見ており、個人消費の減速傾向は続いていると考えている。

米国小売売上⾼は、米国内の百貨店やスーパー等の小売業・外食費などの月間売上⾼で、教育費や医療費、旅行、宿泊などのサービスの消費は含まれない。

次のグラフに見るように、個人消費全体では小売売上高ほどの伸びはみられない。1月の個人消費統計データは未発表。注目したい。