仮想通貨相場分析【２月２２日】

仮想通貨実践投資記事　２月２２日

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【仮想通貨相場分析】

先週からの仮想通貨の価格の

変動（１週間）を以下のように

まとめています

表示：現在価格（１週間前からの増減）

ビットコイン　440万円（-11％）

イーサリアム 300000円(-10%）

リップル82円（-11％）

カルダノ 102円（-16%）

ポルカドット 1900円（-11%）

バイナンスコイン　43000円(-9％）

ソラナ　10000円(-10%)

Avalanche 8500円(-10%)

ユニスワップ1000円（-16%）

ICP　2000円（-13％）

ビットコインは先週５００万円から、価格を下げ

４４０万円の価格帯で推移をしています。

ビットコイン日足チャート

先週ビットコインが５００万円に到達し、そこから上に抜けていくか、もしくは短期レンジである４８０万円ー５２０万円のレンジで推移をしていくかという内容を書きましたが、短期レンジの４８０万円を下に抜け、年内最安値（３００万円代後半）へ向けて価格が動いている状況です。

ウクライナとロシアの情勢について、先週ロシアが兵を撤退するというニュースからビットコインが価格を上げていました。

しかしながら直近のニュースでは

ロシアのプーチン大統領は21日、親ロシア派武装勢力が独立を宣言していたウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州を共和国として承認した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-22/R7OMZPDWX2PT01

という内容となり、ウクライナ危機が悪化したということがビットコインの価格に影響したと言われています。

またこのことから、ヘッジファンドの分析では

こうした相関関係の上昇は、資産クラスとしてのビットコインの性質が変化したことを示している可能性があり、2019年以前は、それぞれとの相関関係はマイナスだったとマン・グループは指摘。その後、「リスクの高いテクノロジー銘柄」との相関関係はプラスに転じたと付け加えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e1958b79d1da239adaf9eae64c5a60e1a05fcb5f

とニュースが流れています。

ウクライナ情勢の楽観で上昇、悪化で下落といったところから、株式市場の相関関係が高く、安全資産ではなくリスク資産として動いているのではないかという見方となっています。

一時的にそうであっても、短絡的に総判断するのは早計かもしれません。

たしかにコロナウイルスを契機に株式市場と同じように仮想通貨市場の金融資産としての価値が上昇

２０１７年のバブルを振り返ってみると、またそこにも株式市場の高いパフォーマンスと相関関係が確かにあります。

しかしながらビットコインなどの仮想通貨については、株式市場以上にこれまでパフォーマンスが高く、構造的に法定通貨のインフレと相対するところがあるのです。

なので、中長期的な見方として、一時的な相関関係だけ着目するのではなく、ビットコインの構造的な話から、今後法定通貨と比べてどうなっていくのかという見方が重要だと感じています。

【投資家は悲観的に】

年内最安値に迫る勢いをみえたところから、投資家は悲観的になっているのを感じています。

昨年の価格上場時にしっかりと利確していて、ステーブルコインや法定通貨の保有量も増やしている投資家はまだ楽観的かもしれません。

ビットコインの直近のキー価格は節目である４００万円であるというふうに見ています。

これを下に抜けるともう一段３００万円代中盤に向けて動くのではないかと感じています。

え？私ですか？　

昨年ある程度利益確定はしているものの、現金資産と金融資産の比較ではいまだ圧倒的に金融資産のほうが比率が多くもちろん大きな下落となっていますが、特に悲観しているというわけではありません。

また、有料記事部分で以前から触れていましたが、IC（インターネットコンピュータ）のNFTが現在相場とは逆に活況で、例えば１つ３万円くらいで買っていたBTCフラワーが８０万円程度まで高騰するなど、NFTの資産が増えている状況です。※私は複数購入しています。

なぜICのNFTを購入したかという理由はここでは説明しませんが、一部のNFTはIC,やイーサリアムでも活況な部分もあるのは確かです。

仮想通貨の下落のヘッジをNFTでしているというのは個人的に不思議な感覚と言えます。

私は金融資産の投資歴はあっても、アートの投資などはしたことなかったからです。

イーサリアムのNFTについてはあまりにも多くのものがあり、どれに投資していいのかも判断することが簡単ではないからです。

しかしながらICのNFTを購入した契機についてはこれまでこの記事を読んでこられた方はある程度は理解されているかと思います。

【インテルがビットコインのマイニング機器をリリース】

これは非常に面白いトピックスです。

インテル社は独自のビットコインのマイニング機器の生産を開始する方針を表明。今回はマイニングASICのIntel Bonanza Mine（BNZ1）を発表した。

初版の算出能力（40TH/秒）はBitmain社などの競合企業に比べると劣るものの、環境負荷を考慮して「エネルギー効率性」にこだわっていると説明。すでにBlock社（旧：スクエア）やArgo Blockchainなどが利用する方向で先週発表していた。

https://coinpost.jp/?p=322960

ビットコインの取引には通常マイニングを呼ばれる方法で承認作業を行うことがなされていますが、そのマイニングを行うための機会をインテルがリリースしたということです。

今後ビットコインのマイニングの需要を予測して、このようなことを行ったということだと思いますが、ビットコインのマイニングが多くの人がすればするほど、マイニングが分散化されて、よりビットコインのネットワークが強固になるのです。

ビットコインの価値としては、価格だけでなく、マイニングのネットワークも重要な位置を占めるためよいニュースといえます。

【一般人が確定申告をせずに２億円の追徴を受ける】

急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。2億円以上の追徴課税を受けた東京都内の40歳代の男性は、保有する暗号資産の価値が大きく落ちていたため、現金化しても全く足りず「家族に申し訳ない」

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6418759

この申告漏れの概要ですが、

○現金に変えた分だけ利益として確定申告をしていた。

○それ以外で４億円まで資産が増えた時に他の仮想通貨に変えた分（ここで税金が発生）については申告をしていなかった。

というのが概要です。

仮想通貨の課税では「仮想通貨同士の交換」も要件となっています。

つまりこの人は４億円まで資産が大きく増えた際に

→一部現金へ利確（税金発生）→利益として確定申告

→現金以外は他の仮想通貨に交換（税金発生）→無申告

というふうに、資産の高騰を別の仮想通貨へ交換することから発生した多くの利益確定について申告をしていなかったというもの。

本人が具体的に知ってて無申告なのかどうかしりませんが、通常であれば、クリプタクトなどの計算ソフトに損益計算のデータを読み込むとそこで自動で計算を行ってくれます。

すると現金に変えた分以外にも税金が発生しているのがわかり、それが他の仮想通貨へ変えた分だと通常は気づくはずなのです。

もし本人が何も考えずに、仮想通貨の同士の交換に課税が発生しないと知らなくて現金に変えた分だけ確定申告をしていたこと。というのも１つの見方としてあります。

私は海外で仮想通貨を利確する際には、一旦ステーブルコイン（法定通貨に連動した仮想通貨）に交換し、そこから再投資または日本円への換金を行っています。

でないと他の価格変動がある仮想通貨に直接変えた場合、目に見える利益が分かりづらいだけでなく、交換先の仮想通貨の暴落で納税分を失う可能性もでてくるからです。

またステーブルコインでもっておくと、円安ドル高やDeFi（分散型金融）で運用もできますよね。

以上のように仮想通貨で利益が出た場合については、しっかりとすべての取引を計算して、自分自身で「どうしてここで利益がでるのだろうか？」など振り返ってしっかりと税金の知識をつける必要があると思います。

なんでも税理士さんに丸投げするのも、取引する上で知識が乏しくなるリスクもあるので、その辺は留意が必要なのではないでしょうか。