仮想通貨相場分析【2月7日】
仮想通貨実践投資記事 2月7日
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【まぐまぐのメルマガ大賞で5位を受賞】
2020年の大手メルマガサイトの
まぐまぐでメルマガ大賞が発表され
入賞することができました。
※現在まぐまぐの配信は終了し
この記事に移行しております。
【仮想通貨相場分析】
先週からの仮想通貨の価格の
変動(1週間)を以下のように
まとめています
表示:現在価格(1週間前からの増減)
ビットコイン 303万円(2%)
イーサリアム 216000円(5%)
バイナンスコイン 43000円(9%)
リップル52円(1%)
ソラナ 3000円(-%)
カルダノ 51円(5%)
ポルカドット 880円(9%)
Avalanche 2400円(3%)
ユニスワップ903円(6%)
ビットコインは先週の価格からほぼ横ばいの動きで、その他の仮想通貨もほぼ1週間前の価格となっているものが多くあります。
ビットコイン日足チャート(ドル)
昨年11月のFTX(取引所)の破綻ニュースをきっかけに価格を大きく下げたビットコインでしたが
その後1月上旬に7日連続陽線が発生し、短期のレンジ相場の上値価格を上にブレイクし、20000ドルを回復しました。(米国の消費者物価指数が落ち着いたことが要因と言われている)
先々週300万円の価格まで価格が上がり、現在その時の同じ価格帯で推移をしている状況です。
現状の考察して
○目標価格は25000ドル
○200日移動平均線を上にブレイク中
となっています。
なかなか上値(25000ドル)は重たい気もします。
週足チャートについては以下のような分析です。
週足チャート
・2017年末バブルの最高価格を今年初めて下に割りました。
・200日移動平均線(オレンジの線)を下回ったまま
という状況となっています。
先週一度大きく価格を上げたあと下げていて、ちょうど1週間前の価格にもどった感じです。
200日移動平均線は射程圏内に入っている状況です。
このまま上値の25000ドル以下の価格帯で推移をするのか上に抜けていくのかに注目です。
ビットコインが第1四半期にプラスになった年は大きく価格上昇するというデータもありますが、いかに。
VISAがUSDCの大口決済をテスト
決済大手Visaの暗号資産(仮想通貨)部門のトップCuy Sheffield氏は5日、「StarkWare Sessions 2023」のイベントに登壇し、同社がイーサリアム(ETH)ブロックチェーン上で、ステーブルコイン「USDC」の決済をテストしていると語った
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VISAは以前からイーサリアム上でドルに連動した仮想通貨であるUSDCのテストを行っていました。
しかしながら既存のイーサリアムのネットワーク(L1)では手数料や取引処理速度という面で難しそうな感じがします。
L2を使った処理を検討しているのではないかとも感じています。
L2といえば、Polygonが昨年からコカ・コーラやスターバックスのNFTでのチェーンとして採用されていて、このような決済システムとしてどのチェーンを使うというのは、その銘柄の今後の影響力を左右するのかもしれません。
記事ではstarkwareのイベントにVISAが参加していたとのことだが。。。
いずれにしもイーサリアムのエコシステムには変わらないのでこういったことからもETH自体はますます長期銘柄として考えている投資家が増えていくと思います。(もう増えていると思いますが)
英中銀と財務省「デジタルポンド(CBDC)が必要となる可能性は高い」
英イングランド銀行(BOE=中央銀行)と英国財務省は、「将来的にデジタルポンドが必要になる可能性が高い」との判断を示し、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入に積極的に取り組む姿勢を見せた
CBDCの導入により、個人の消費行動に対する政府の監視が強化されるのではないかとの懸念に対して同氏は、英国のCBDCモデルは金融機関などを対象としたホールセール型であると指摘。一般個人のウォレットが直接、中央銀行と接続されることはなく、CBDCは仲介銀行が保有する仕組みとなると説明
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CBDCに関しても、前項のVISAがテストしているUSDCとデジタルという点で関連性が強い話題です。
それともとイギリスの財務大臣も、「現状ではビットコインは今の経済の大きな影響を与えていないが、その時期はもうすぐくるかもしれない。」とその影響力を評価しているようです。
仮想通貨領域をリードする世界の都市ランキング、首位は英ロンドン=Recap
英国の暗号資産(仮想通貨)税務関連サービス企業Recapは1月26日、仮想通貨・ブロックチェーンの導入環境が整っている世界の都市ランキングを公開、英ロンドンが1位、アラブ首長国連邦のドバイが2位、米ニューヨークが3位、シンガポールが4位、米ロサンゼルスが5位という結果
首位のロンドンでは、2,173人が仮想通貨関連の仕事に従事しており、他のどの都市よりも多かった。仮想通貨関連企業は、800社以上を超えている
英国では昨年10月、仮想通貨に積極的なリシ・スナク氏が首相に就任している。スナク氏は財務大臣として就任していた際、英国を「仮想通貨テクノロジーの中心地(ハブ)」にすることを掲げており英国下院も同10月に、仮想通貨を金融商品として規制する金融サービス・市場法案の修正案を可決。現在この法案は上院で議論されているところだ
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ここでもイギリスネタ。
このように仮想通貨が普及していくのも、その国の税制が大きな鍵となっていると思います。
イギリスの税制を調べてみると
・事業活動とみなされる場合所得税(最高税率45%)が課される。
・個人投資とみなされる場合、キャピタルゲイン税(最高税率20%)が課される。
・暗号資産の損失は4年間の繰越が可能
言うまでもなく日本の累進課税(最高税率)とは違いますね。
最近は政府でもweb3をスローガンに事業での税制を改善したりといった動きがありますが、遅れに遅れてまったくもって機動力がないイメージです。
このように先手で動く国が世の中の流れに上手く乗っていくのでしょうね。
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(本記事は2016年から配信をしております)
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