仮想通貨相場分析【８月８日】

仮想通貨実践投資記事　８月８日

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【仮想通貨相場分析】

先週からの仮想通貨の価格の

変動（１週間）を以下のように

まとめています

表示：現在価格（１週間前からの増減）

※今回からドル表記といたします。

（仮想通貨は海外からの情報が多くドル表記のほうが表現しやすいため）

※1ドル＝139円

ビットコイン　29392ドル（2％）

イーサリアム 1833ドル(-%）

バイナンスコイン　243ドル(-％）

リップル　0.63ドル（-9％）

ソラナ　23ドル(-%)

カルダノ 0.29ドル（-%）

ポルカドット 5ドル（-%）

MATIC　0.67 ドル(-1%)

Avalanche 12.5ドル(-2%)

ユニスワップ6.4ドル（10%）

ビットコイン現在レンジ相場の下限（３００００ドル弱）で推移をしている状況です。

ビットコイン日足チャート

ビットコイン価格の現状の考察すると

○目標価格は３２０００ドル（昨年の５月の水準）

○２００日移動平均線を上にブレイク中

となっており、上昇トレンド継続中です。

ここあまり動きが無いですね。価格が少しづつ下がってきて、現在の水準で推移をしているといった感じです。

オレンジの２００日移動平均線が上昇してきており、もうすぐで価格と接触しそうな状況です。

反発してこれまでの上昇トレンドを継続するのか注目です。

それにしてもきれいな階段状のチャートになっていると感じています。

週足チャートについては以下のような分析です。

週足チャート

・２００日移動平均線（オレンジの線）を上にブレイクし上昇中

週足も日足と比較して先週と比べて特に特に変化が無いと言えます。

ペイパルがステーブルコインをイーサリアム上で発行

米決済企業のペイパルは8月7日、米ドルペッグのステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」を発表した

このステーブルコインはパクソス・トラストによって発行され、米ドルの預金、短期の米国債、および同等の現金資産で完全に裏付けられているという。イーサリアムブロックチェーン上に構築されており、デジタル決済やWeb3のために設計されており、間もなく米国の顧客に提供される予定だ。

https://jp.cointelegraph.com/news/paypal-launches-stablecoin-for-payment

なんと世界的決済会社のペイパルがステーブルコインを発表しました。

まずは米国からの利用で。

ペイパル内でPYUSDを使い仮想通貨の売買や送金などができるようになります。

ステーブルコインは使い勝手がいいので、ステーブルコイン自体で金利運用したり、仮想通貨の利益をステーブルコイン変えて持っていたりという感じです。

おそらく決済会社では初めてのステーブルコイン発行ではないでしょうか。

ペイパルはテスラのイーロン・マスクが設立した会社であって、X（元ツイッター）などの金融分野での提携などあるのか注目をしています。

また注目すべきはイーサリアム上で発行。

イーサリアムのチェーンの信頼度が高い証拠ですね。

仮想通貨各国の税率について

暗号資産（仮想通貨）経済圏のデータを提供するCoincubは、税金に関する2023年版のレポートを公開

「1年以上長期で保有した場合の税率」を国ごとに掲載。データがない国も複数あるが、可能な限り世界の税率を調査し、比較した。レポートには「ビットコイン（BTC）に投資した場合の税率」と書かれている

Coincubは、日本の税率は45%とした。上記データによるとアイスランドの46%についで2番目に高い。レポートでは30%以上を税率が高い国に分類しており、日本もそのカテゴリーに入った

0%の国にはシンガポールやスイスなど複数の国が含まれているが、Coincubは、税金で最も仮想通貨に肯定的なのは、アラブ首長国連邦（UAE）だと記載。この分類には、レポート作成時点でキャピタルゲインまたは所得に関する税率が0%の国が含まれているとしている

https://coinpost.jp/?p=475378

仮想通貨の税率については日本が高いことは有名ですが、数値的に各国と比較したものがでています。

日本は２位の４５％ですが、住民税が１０％かかるため、実質５５％となっています。（最高税率なので利益４０００万円越えた分が５５％）

個人的に日本と身近な国を見てみます。

・韓国１７％

・台湾０％

・香港１６．５％

・タイ１５％

・マレーシア０％

など殆どの国が日本に比べてかなり税率が低くなっています。

また調査では「1年以上長期で保有した場合の税率」となっていますが、これは長期保有で税率を優遇する国となったからです。

日本では自民党がweb3を国家戦略に加えるという発表をしていますが、なぜ成長の阻害要因となる他国と比べてかなり大きな税率としているのでしょうか？

自民党web3に関する公式ページ

https://www.jimin.jp/news/policy/205802.html

次の仮想通貨の波はアジアからなどと言われているいますが、それは日本ではなく仮想通貨を解禁した香港などからではないかと見られています。

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（本記事は２０１６年から配信をしております）